文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、
① SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。
② 導入品質、コスト、納期(以下QCDと呼ぶ)及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の4大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。
③ 陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。
④ ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。
以上を基本方針としております。
当社グループの経営理念は、
“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。
当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。
これらを念頭に、創業以来SAP ERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で5%、自己資本比率で80%を基準として運営しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やIT技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。
そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。
① デリバリー体制及び製品開発体制の強化
2022年度から130人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。
② 新しい技術の研究開発の推進
RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
IT業界においては、これまでの10年様々なIT技術の開発が進められ実用化されてまいりました。一方ERP業界は比較的変化の少ない10年でした。しかしながらこれからの10年は、そのような新たなIT技術がERPと融合し大きな変化がもたらされることが想定されます。既にご説明したお客様である企業の競争環境の変化、そこからもたらされるニーズの変化に応える為にも、これらの技術変化へいち早く対応していくことが求められます。具体的には次の四つの変化、課題に対応していく必要があります。
① SAP S/4HANAへの対応継続
当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAP S/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。
② クラウドビジネスへの対応
SAP S/4HANA Cloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。
③ RPAやAI等の周辺技術への対応とERPの連携
RPAやAI等の個別技術と基幹業務を支えるERPとの連携技術、ソリューションの開発は、お客様に対して提供できる付加価値を格段に高めていける可能性があります。
④ 人材獲得と育成
IT業界においても人材難は深刻な問題となっており、成長の阻害要素となる可能性があります。海外も含めて幅広く人材を求め、また、オフショア開発等海外企業との連携を強化すると共に、標準化や社員育成に注力することで一層の能力開発と生産性向上を進めて克服してまいります。
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