当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
・情報通信端末事業
待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、発券機システムの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は
・IoT事業
該当はありません。
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