当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により長期にわたり経済活動は制限されましたが、ワクチン接種の普及等により、今後に関しては経済活動の持ち直しに期待が高まっております。
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、2021年4月に医療費抑制の政策として、初めての薬価中間年改定が行われました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数に関しては、感染症の拡大前と比較すると完全な回復までには至っておらず、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移したことや、地域薬局部門において処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復したこと等により、売上高は106,685百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益3,852百万円(同12.3%増)、経常利益4,313百万円(同24.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の売却による売却益のほか、2021年7月に当社の連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併したことで当社の法人税負担額が低下したこと等により、2,394百万円(同8.9%増)となり、各段階利益は、すべて過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営、医薬品の製造販売及びLINEを活用したデジタルシフト事業を行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、2021年4月に薬価の中間年改定が開始されるなど、薬局業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、経営安定化へのニーズの高まりから、引き続き新規加盟件数は堅調に推移いたしました。2022年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ425件、一般加盟店6,976件の合計7,401件(前連結会計年度末比1,285件増)となりました。
地域薬局部門におきましては、処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復いたしました。2022年3月31日現在の店舗数は、地域薬局425店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア8店舗となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、当連結会計年度に7成分14品目を新発売し、2022年3月31日現在、41成分82品目を販売しております。
デジタルシフト部門におきましては、2022年3月末時点でLINE公式アカウントの友だち登録数は31万人を突破し、導入店舗数は911店舗(受注店舗数は1,643店舗)となりました。
以上の結果、 売上高は101,457百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益6,117百万円(同7.3%増)となりました。
本事業に関しましては、不動産賃貸収入は概ね堅調に推移し、建築業務における受注案件は増加した一方、サービス付き高齢者向け住宅の入居件数は伸び悩みました。以上の結果、売上高は3,326百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益39百万円(同23.8%増)となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2022年3月31日現在の入居状況につきましては、全5棟のうち3棟は概ね安定的な入居率を維持しております。残り2棟につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中64戸(入居率78.1%)、「ウィステリア南1条」は全116戸中81戸(入居率69.8%)でありました。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら積極的な営業活動を行ってまいります。
本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供数は減少いたしましたが、仕入先の変更等により売上総利益が改善したことから、売上高は2,322百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益1百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は305百万円(前年同期比33.0%増)、営業損失12百万円(前年同期は営業損失31百万円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は62,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,506百万円減少しました。
流動資産は18,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金及び商品等が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は44,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。
一方、負債の部においては49,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,605百万円減少しました。流動負債は20,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,983百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は29,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては13,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,099百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,916百万円減の8,171百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,010百万円の収入(前年同期は5,205百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,866百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4,012百万円及び減価償却費1,727百万円並びにのれん償却額1,128百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,511百万円の支出(前年同期は1,485百万円の支出)となりました。主な要因は、地域薬局建設及び工具器具備品の購入を主とした有形固定資産の取得による支出1,934百万円及び地域薬局の差入保証金の差入による支出401百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,415百万円の支出(前年同期は5,312百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の減少額2,869百万円によるものであります。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金にて借入金の返済を行ったことによるものであります。
当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。
(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は393,559百万円となっております。
3. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は20,430百万円となっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
経営成績等の分析については、3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。
運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、M&A等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、新規店舗開発等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29,568百万円となっております。
グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステム
を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、2〔事業等のリスク〕に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。
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