その他金融業 <4351> 株式会社山田債権回収管理総合事務所 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産に関するコンサルティング業務、借地権負担付土地の売買業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の474,340千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の2,141,542千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は24,230千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は16,684千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の491,324千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,714,549千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は25,865千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は36,932千円であり、当社の社用車及び電子計算機器に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）