情報・通信業 <4422> ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、国内外で景気の持ち直しの傾向が見られるものの、変異株による感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による、サプライチェーンの停滞、原油価格の高騰や円安進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残っているものの、新規案件の受注は国内のコンサルティングサービスを中心に前期に比べ改善してまいりました。また、構造改革の結果、大幅な経費削減に成功する一方、同時に開発等で必要な人材の採用を行いまして、採用は４名となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は653,401千円（前年同期比38.0％増）、営業利益は40,921千円（前年同期は営業損失181,685千円）、経常利益は52,502千円（前年同期は経常損失166,645千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,306千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失175,347千円）となりました。

なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

主なサービス別の状況は以下のとおりであります。

(a)コンサルティングサービス

当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、344,415千円（前年同期比63.6％増）でありました。

(b)ASPサービス

当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、298,746千円（前年同期比15.6％増）でありました。

財政状態の状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ127,826千円増加し、967,857千円となりました。

当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ78,299千円増加し、231,478千円となりました。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ49,527千円増加し、736,379千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて112,231千円増加し、820,451千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果、取得した資金は91,166千円となりました。（前連結会計年度は148,862千円の支出）これは主に税金等調整前当期純利益52,502千円の計上、前受金が33,264千円、その他流動負債が34,338千円、売上債権が23,223千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果、取得した資金は7,972千円となりました。（前連結会計年度は1,742千円の支出）これは本社オフィスの一部解約等による敷金の払い戻しによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、取得した資金は1,504千円となりました。（前連結会計年度は13,779千円の収入）これは新株予約権の行使による株式の発行による収入2,319千円とその他に含まれるリース債務の返済による支出814千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(b）受注実績

当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

(c）販売実績

当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

２．サービス間の取引はありません。

３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

（ⅰ) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は893,090千円となり、前連結会計年度末に比べ138,382千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が112,231千円、売掛金が25,385千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は74,767千円となり、前連結会計年度末に比べ10,555千円減少いたしました。これは主に本社オフィスの一部解約により敷金保証金等が減少した結果、投資その他の資産が6,778千円、減価償却等によって有形固定資産が3,777千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ127,826千円増加し、967,857千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は230,808千円となり、前連結会計年度末に比べ90,044千円増加いたしました。これは主に前受金が36,470千円、未払法人税等が22,367千円、その他流動負債が32,345千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は670千円となり、前連結会計年度末に比べ11,745千円減少いたしました。これは主に長期借入金が11,508千円減少したことによるものであります。

この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ78,299千円増加し、231,478千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は736,379千円となり、前連結会計年度末に比べ49,527千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が33,306千円計上されたこと、新株予約権の行使により資本金が1,185千円、資本剰余金が1,185千円増加したこと、為替換算調整勘定が13,901千円増加したことによるものであります。

（ⅱ) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ179,856千円増加し、653,401千円（前年同期比38.0％増）となりました。この主な要因は、コンサルティングサービスを中心に受注が堅調に推移したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ38,522千円増加し142,915千円（同36.9％増）、売上総利益は、510,485千円（前年同期比38.3％増）となりました。これは主にコンサルティング原価70,061千円、システム管理費43,082千円、サーバ管理費18,874千円の計上によるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ81,272千円減少し469,564千円（同14.8％減）、営業利益は40,921千円（前年同期は営業損失181,685千円）となりました。これは主に給料及び手当147,560千円、地代家賃40,605千円、業務委託費27,751千円計上したことによるものであります。

（営業外損益、経常損益）

当連結会計年度の営業外損益は、主として助成金収入13,356千円の発生により営業外収益が13,405千円、また、主として為替差損1,685千円の発生により営業外費用が1,824千円となりました。この結果、経常利益は52,502千円（前年同期は経常損失166,645千円）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を計上したことにより、19,195千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は33,306千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失175,347千円）となりました。

（ⅲ) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、人件費、システム管理費、業務委託費等であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルスの影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。