情報・通信業 <4445> リビン・テクノロジーズ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　また、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）経営成績

　当社を取り巻くインターネット業界、インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長 が見込まれております。当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上や行動制限緩和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きが見られました。コロナ禍に対応する不動産業界の動きとして、業界横断的にデジタルトランスフォーメーション(DX)の機運の高まりが継続し、成長加速に向けた取り組みが各所に見られます。当社は「住生活領域における社会問題をテクノロジーの力で解決する」を使命とし、「人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」ことを目標に、住生活領域においてマッチングサービスとDXサービスを両軸とした不動産プラットフォーム事業を展開しております。当社事業は、中古不動産流通や既存建物に関連する市場の拡大に寄与し、不動産・住宅関連会社の業務効率化を推進する「住生活領域における持続可能な社会を実現するプラットフォーム」となることを目指しております。

　このような状況のもと、当社は、2022年９月期を「成長投資の結実フェーズ」とし、投資効果を最大限実現させられるよう「クライアント数の増大」「サービスの拡充」「Ｍ＆Ａ・事業提携」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。「サービスの拡充」施策につきましては、「不動産売却査定」に次ぐ、第２の収益の柱を作るべく、新サービスを続々リリースしました。2021年9月に外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』、2021年12月に『リビンマッチ』クライアント用スマホアプリ、2022年2月にAI不動産査定書作成サービス『ターボ査定』及び不動産ビジ ネスツール比較サイト『不動産ビジネスバンク』、2022年8月にVRバーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』をリリースしました。「Ｍ＆Ａ・事業提携」施策につきましては、不動産DXの未着手領域への進出を加速させるため、M&A案件の発掘に継続して取り組んでおります。

　この結果、当事業年度の経営成績は、営業収益3,029,520千円（前期比6.6％減）、営業利益379,683千円（前期比172.5％増）、経常利益380,484千円（前期比157.0％増）、当期純利益235,425千円（前期比165.3％増）となりました。

　なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

②　受注実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　当社の事業区分は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。

（2）財政状態

（資産）

　当事業年度末における総資産は2,008,437千円となり、前事業年度末と比較して159,605千円増加いたしました。これは主に、売掛金が26,059千円減少した一方で、現金及び預金が151,492千円、投資その他の資産が46,836千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債は865,186千円となり、前事業年度末と比較して82,680千円減少いたしました。これは主に、未払金が25,859千円、長期借入金が150,842千円減少した一方で、未払法人税等が74,796千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は1,143,251千円となり、前事業年度末と比較して242,286千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を235,425千円計上したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ165,494千円増加し、1,261,831千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は308,631千円（前事業年度は97,502千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益380,375千円の計上、売上債権の減少額26,059千円があった一方で、未払金の減少額25,859千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は11,052千円（前事業年度は26,569千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入40,000千円があった一方、投資有価証券の取得による支出12,000千円、差入保証金の差入による支出8,428千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は154,189千円（前事業年度は163,453千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出155,052千円があったことによるものです。

（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表」に記載のとおりであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後も持続的な成長を続けていくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された課題等に対応していくことが重要であると認識しております。これらの課題等に対応するため、外部環境・内部環境の変化に応じて適時に関連する情報の入手・分析を行い、現在及び将来の事業環境を確認し、継続的な改善策を実施していく方針であります。

④　資本の財源及び資金の流動性について

　当社は、事業の持続的な成長のため、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に「リビンマッチ」への積極的投資を行ってまいりました。今後については、必要な資金については、自己資金を中心に、状況に応じて金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。