役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

中山 亮太郎

1982年4月11日

2006年4月

株式会社サイバーエージェント入社

2010年10月

株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ出向

2013年5月

当社代表取締役社長(現任)

2016年1月

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 理事(現任)

2018年6月

一般社団法人ベンチャー型事業承継 理事(現任)

(注)2

370,000

取締役
キュレーター本部長

坊垣 佳奈
(戸籍上の氏名:長谷川 佳奈)

1983年8月2日

2006年4月

株式会社サイバーエージェント入社

2006年4月

株式会社サイバー・バズ出向

2010年10月

同社取締役

2012年9月

株式会社グレンジ取締役

2013年5月

当社取締役(現任)

2019年7月

 

情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(現任)

2022年3月

 

ENECHANGE株式会社 社外取締役(現任)

(注)2

196,500

取締役
データ戦略本部長

木内 文昭

1979年2月19日

2002年4月

株式会社リクルートスタッフィング入社

2007年10月

株式会社イノベーション入社

2009年1月

株式会社サイバーエージェント入社

2013年5月

当社取締役(現任)

(注)2

256,000

取締役
開発本部長

生内 洋平

1979年12月23日

2001年4月

株式会社アニー・デザインオフィス入社

2005年4月

同社取締役兼アート・ディレクター

2008年12月

株式会社デザインバンク 代表取締役

2012年9月

株式会社Socket 取締役兼CTO

2015年10月

株式会社Supership CTO室入社

2017年12月

当社執行役員CTO

2020年12月

当社取締役(現任)

(注)2

15,400

取締役

中山 豪

1975年11月2日

1998年4月

住友商事株式会社入社

1999年8月

株式会社サイバーエージェント入社

2003年12月

同社取締役

2006年4月

同社常務取締役

2015年7月

当社取締役(現任)

2020年10月

株式会社サイバーエージェント取締役 専務執行役員(現任)

(注)2

社外取締役

勝屋 久

1962年4月11日

1985年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年4月

IBM Venture CapitalGroup パートナー日本代表

2010年8月

勝屋久事務所設立 代表(現任)

2010年10月

株式会社クエステトラ 社外取締役(現任)

2012年11月

ビジネス・ブレイクスルー大学 客員教授(現任)

2014年3月

株式会社アカツキ 社外取締役(現任)

2014年5月

福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議 理事(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

2018年4月

エーゼロ株式会社 社外取締役(現任)

 

 

(注)2

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

馬渕 邦美

1965年10月14日

1995年3月

Sapient inc(US)入社

1998年6月

株式会社DOE, Profero Tokyo 代表取締役社長

2009年2月

Trial DDB Tokyo ジェネラル・マネージャー

2012年3月

オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社 代表取締役

2012年3月

ネオ・アット・オグルヴィ株式会社 代表取締役

2016年2月

フライシュマン・ヒラード・ジャパンSVP& Partner

2018年7月

Facebook Japan Director / 執行役員

2018年9月

ポート株式会社 社外取締役(現任)

2019年12月

当社社外取締役(現任)

2020年6月

株式会社リミックスポイント社外取締役

(注)2

500

社外取締役
(監査等委員)

芦田 千晶

1967年9月23日

1990年4月

住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入社

2000年10月

中央青山監査法人入所

2007年8月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年12月

公認会計士登録

2020年11月

株式会社サイトビジット 常勤監査役

2021年5月

株式会社デルタ 監査役

2022年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

社外取締役
(監査等委員)

串田 規明

1975年11月11日

2004年10月

株式会社シーエー・モバイル(現:株式会社CAM)入社

2014年12月

弁護士登録

加藤・西田・長谷川法律事務所入所

2017年2月

法律事務所スタートライン 代表(現任)

2017年4月

当社社外監査役

2018年10月

株式会社東京通信社 社外監査役

2020年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年3月

株式会社東京通信社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

社外取締役
(監査等委員)

大山 陽希

1978年9月29日

2001年4月

株式会社ヤナセ入社

2005年12月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2014年1月

大山総合会計事務所 代表(現任)

2017年4月

当社社外監査役

2018年10月

株式会社アイデンティティー 監査役

2018年12月

株式会社はなまる 監査役

2020年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

838,900

 

(注) 1.取締役勝屋久、馬渕邦美、芦田千晶、串田規明及び大山陽希は、社外取締役であります。

2.2022年12月8日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2022年12月8日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の5名であり、その担当業務は次のとおりであります。

執行役員 田村 祐樹   経営管理本部長

執行役員 矢内 加奈子  コミュニケーション戦略本部長

執行役員 坂本 めぐみ  人事本部長兼品質保証本部長

執行役員 菊地  凌輔   キュレーター本部キュレーション局長

執行役員 松岡 宏治   キュレーター本部セールス局長

 

② 社外役員の状況
イ 社外取締役

当社は、社外取締役を5名選任しております。

勝屋久氏は日本アイ・ビー・エム株式会社で培われた知見もさることながら、自らの事業経験及び複数の社外取締役としての経験を踏まえて、多角的な視点より助言いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

馬渕邦美氏はグローバル市場における知見及び事業会社での豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、経営戦略の専門家として独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、社外取締役に選任しております。

芦田千晶氏は、公認会計士であり、大手監査法人での監査実務経験や会計分野における高度な知識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

串田規明氏は、弁護士であり、企業法務に関する幅広い知識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

大山陽希氏は、公認会計士であり、大手監査法人での監査実務経験や会計分野における高度な知識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身者でありますが、当社の監査業務に関与したことはなく、既に同監査法人を退職しており、特別な利害関係はありません。

上記5名と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、経歴や知識及び当社との関係を踏まえて、社外取締役としての職務を遂行できる十分な能力と独立性が確保できることを個別に判断しております。

さらに、一般株主の利益保護の視点からの意見を今以上に多方面から得るため、今後新たな独立社外取締役を選任することも検討しております。

 

③ 監査等委員会による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員である取締役が取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席し、経営状況の監督又は監査を行っております。また、客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。

 

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