役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長CEO

杉本 光生

1966年4月29日

1991年4月 株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社

1992年7月 株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)入社

1993年4月 アイ・アールジャパン株式会社入社

1997年4月 株式会社ストラテジック・アイアール(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社

1999年10月 同社取締役就任

2001年4月 同社専務取締役就任

2004年10月 当社設立

      代表取締役社長CEO就任

      (現任)

2019年7月 SUGアセット株式会社設立

      代表取締役就任(現任)

(注)1

6,211,600

(注)5

専務取締役CFO

コーポレート本部長

蓮本 泰之

1977年9月24日

2001年4月 三菱商事株式会社入社

2013年10月 株式会社ローソン出向

2016年5月 三菱商事株式会社帰任

2017年1月 当社常務取締役CFO就任

2019年4月 当社専務取締役CFO(現任)

2020年5月 株式会社ロータスキャピタル設立 代表取締役就任(現任)

2020年10月 株式会社ネットマイル 取締役(現任)

(注)1

2,672,400

常務取締役

営業本部長

加藤 正明

1956年10月2日

1980年4月 小柳証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

1983年4月 弘和印刷有限会社(現弘和印刷株式会社)入社

1986年4月 株式会社インターナショナル・コミュニケーション・ストラテジーズ(現株式会社フィスコIR)入社

1988年3月 株式会社アイ・アールジャパン入社

1993年11月 株式会社ストラテジック・アイアール(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)設立 専務取締役就任

2000年1月 アレックス・ネット株式会社(現当社)設立 代表取締役就任

2018年6月 当社常務取締役就任(現任)

(注)1

6,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上川 博史

1963年12月25日

1986年4月 日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

1999年4月 興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2000年4月 ニューズライン・ネットワーク株式会社入社

2000年9月 IFDCアセットマネジメント株式会社入社

2002年11月 ジー・アイアール・コーポレーション株式会社入社

2004年11月 当社取締役就任(現任)

2021年1月 株式会社ステイフーリッシュ設立 代表取締役就任(現任)

(注)1

424,400

取締役

コーポレートコミュニケーション本部長

山本 章代

1964年9月28日

1990年4月 株式会社インターナショナル・コミュニケーション・ストラテジーズ(現株式会社フィスコIR)入社

1991年11月 株式会社アイ・アールジャパン入社

1994年3月 株式会社ストラテジック・アイアール(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社

2000年1月 アレックス・ネット株式会社(現当社) 取締役就任

2018年6月 当社取締役就任(現任)

(注)1

39,400

取締役

青山 洋一

1964年8月16日

1982年6月 有限会社富士装美社入社

1987年11月 運転代行業を個人創業

1990年4月 株式会社ビーアイジーグループ(現株式会社エム・エイチ・グループ)設立 代表取締役社長就任

1997年4月 有限会社山洋(現株式会社山洋)設立 代表取締役就任(現任)

2009年9月 株式会社エム・エイチ・グループ 取締役会長就任

2015年9月 当社 社外取締役就任(現任)

(注)1

580,000

常勤監査役

平野 喜和

1945年4月17日

1969年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1992年1月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)新丸ビル支店長

1994年4月 あさひ銀キャリアサービス株式会社(現りそなビジネスサービス株式会社)入社

2004年5月 株式会社クエスト 顧問就任

2005年6月 財団法人有馬記念医学財団(現一般財団法人近藤記念医学財団)常務理事・事務局長就任

2013年6月 公益財団法人日本音楽教育文化振興会評議員(現任)

2014年1月 株式会社エヌティ経営研究所顧問就任

2015年6月 ゼニス羽田ホールディングス株式会社(現株式会社ベルテクスコーポレーション)補欠監査役就任

2018年3月 当社常勤社外監査役就任(現任)

2021年3月 株主会社ネットマイル監査役就任(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

鈴木 行生

1950年6月3日

1975年4月 株式会社野村総合研究所入社

1996年6月 同社取締役就任

1997年6月 野村證券株式会社 取締役就任

1999年6月 野村アセットマネジメント投信株式会社(現野村アセットマネジメント株式会社) 執行役員就任

2000年6月 同社常務執行役員就任

2005年6月 野村ホールディングス株式会社 取締役就任

2007年4月 社団法人日本証券アナリスト協会 会長就任

2008年6月 野村證券株式会社 顧問就任

2010年7月 株式会社日本ベル投資研究所設立 代表取締役就任(現任)

2010年8月 有限責任監査法人トーマツ 顧問就任

2012年6月 株式会社システナ 社外取締役就任(現任)

2015年5月 いちごグループホールディングス株式会社(現いちご株式会社) 社外取締役就任(現任)

2018年3月 当社社外監査役就任(現任)

2018年6月 株式会社エックスネット 社外取締役就任(現任)

(注)2

監査役

野田 清人

1978年3月10日

2000年4月 網野会計事務所入所

2004年11月 木下会計事務所(現税理士法人木下会計事務所)入所

2008年8月 税理士登録

2011年6月 税理士法人木下会計事務所 社員登録

2017年3月 当社社外監査役就任(現任)

(注)2

9,934,100

 (注)1.取締役の任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

2.監査役の任期は、2019年8月30日開催の臨時株主総会終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

3.取締役青山洋一は、社外取締役であります。

4.監査役平野喜和、鈴木行生、野田清人は、社外監査役であります。

5.代表取締役社長CEO杉本光生の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSUGアセット株式会社が保有する株式数も含んでおります。

6.当社は、執行役員制度を導入しており、川崎和紀(管理部)及び増川浩行(営業本部)が執行役員であります。

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在において、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外取締役の青山洋一は、株式会社エム・エイチ・グループを設立し、代表取締役を務めたことなどから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、普通株式580,000株を有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外常勤監査役の平野喜和は、金融機関勤務において培った企業経営に関しての豊富な知見と、その後の財団の運営の経験等に基づき、日常の監査業務及び議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

 社外監査役の鈴木行生は、大手金融グループにおいて、証券会社、シンクタンク、資産運用会社等の主要事業会社において重要な役職を歴任したことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

 社外監査役の野田清人は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

 

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務の遂行できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

 社外監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を通じて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

 

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