役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

竹中 勝昭

昭和19年10月4日

昭和44年11月 コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)入社

昭和56年11月 当社設立 代表取締役社長(現任)

平成18年6月 立命館科学技術振興会監査委員(現任)

平成21年5月 一般社団法人情報サービス産業協会理事(現任)

平成24年3月 ノックス株式会社代表取締役(現任)

平成31年4月 一般社団法人情報サービス産業協会関西地区会代表(現任)

(注)3

380,760

(注)7

取締役兼専務執行

役員

経営企画室担当

管理部担当

技術統括部担当

吉田 徹

昭和33年7月19日

昭和57年4月 株式会社福徳相互銀行入行(後の株式会社なみはや銀行)

平成11年6月 株式会社なみはや銀行総合企画部調査役(現株式会社りそな銀行グループへ営業譲渡)

平成12年11月 当社入社 管理部長

平成26年4月 当社執行役員

              管理部担当(現任)

              経営企画室長代理

平成26年6月 当社取締役兼執行役員

              経営企画室担当(現任)兼室長

平成27年10月 当社技術統括部担当(現任)

平成30年5月 ノックス株式会社取締役(現任)

令和2年4月 当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

9,786

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役兼執行役員

ヒューマン・リソース調達室担当兼室長

仙台営業所担当

辻下 知充

昭和35年11月23日

昭和56年12月 当社入社

平成20年6月 当社執行役員

       第一ソリューション本部システム統括部長

平成22年6月 当社取締役兼執行役員(現任)

             第一ソリューション本部副本部長兼システム統括部長

平成26年4月 当社仙台営業所担当(現任)兼所長

平成30年4月 当社ヒューマン・リソース調達室担当兼室長(現任)

(注)3

10,320

取締役兼執行役員

西日本システム統括部担当

ERPシステム部担当

第二営業部担当

四国営業所担当

常深 雅稔

昭和30年11月2日

昭和51年4月 株式会社CSK(現SCSK株式会社)入社

平成7年4月 同社産業システム第二事業部第二営業所長

平成9年4月 同社産業システム第二事業部事業部長(非製造)

平成11年4月 同社産業システム第一事業部事業部長(製造)

平成14年4月 株式会社CSKコミュニケーションズ入社 取締役副社長

平成19年4月 株式会社CSKホールディングス入社 顧問

平成22年5月 株式会社芙優ビジネスソリューションズ設立 代表取締役社長

平成24年10月 当社入社 社長付

平成26年4月 当社執行役員

              西日本システム統括部担当(現任)

              ERPシステム部担当(現任)

              第二営業部担当(現任)

平成26年6月 当社取締役兼執行役員(現任)

平成26年10月 当社西日本システム統括部長

平成30年4月 当社四国営業所担当(現任)

令和3年4月 当社ERPシステム部長

(注)3

3,000

取締役兼執行役員

インフラシステム部担当兼部長

竹中 英之

昭和50年9月6日

平成13年4月 トランスコスモス株式会社入社

平成18年6月 KDDI Deutschland GmbH(Amsterdam支店)入社

平成19年1月 個人事業主(SEとして株式会社アイアイジェイテクノロジー『現株式会社インターネットイニシアティブ』常駐)

平成20年7月 当社入社

平成23年4月 当社インフラ事業部(現インフラシステム部)部長(現任)

平成26年4月 当社執行役員

インフラシステム部担当(現任)

平成26年6月 当社取締役兼執行役員(現任)

(注)3

22,242

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役兼執行役員

東日本システム統括部担当兼部長

第一営業部担当

靏田 勉

昭和44年1月12日

昭和62年4月 富士通株式会社入社

平成12年3月 藤田情報システム株式会社入社

平成15年9月 GMOコミュニケーションズ株式会社入社

平成15年12月 当社入社

平成26年4月 当社執行役員

         第一営業部長

平成29年4月 東日本システム統括部担当(現任)

         第一営業部担当(現任)

平成29年6月 当社取締役兼執行役員(現任)

平成30年4月 東日本システム統括部長(現任)

(注)3

1,830

取締役

西 宏章

昭和42年2月2日

平成5年3月 公認会計士登録

平成7年5月 税理士登録

平成18年7月 北斗税理士法人代表社員(現任)

平成23年6月 株式会社MACオフィス社外監査役(現任)

平成25年5月 株式会社AFIテクノロジー社外監査役(現任)

平成27年6月 株式会社テクノツリー社外監査役(現任)

平成30年2月 株式会社ポコアポコネットワークス社外監査役(現任)

平成30年6月 当社社外取締役(現任)

令和元年6月 アクチャライズ株式会社社外監査役(現任)

令和3年4月 ダントーホールディングス株式会社社外監査役(現任)

(注)3

取締役

水島 幸子

昭和40年6月13日

平成14年10月 弁護士登録

平成19年11月 水島綜合法律事務所開設 所長(現任)

平成27年1月 大阪大学第一特定認定再生医療等委員会委員(現任)

平成29年3月 大阪大学医療安全監査委員会委員(現任)

令和3年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

野見山 隆史

昭和30年5月12日

昭和54年4月 大和コンピューターサービス株式会社(現株式会社大和総研)入社

平成14年11月 当社入社 ERP事業部準備室(現ERPシステム部)室長

平成28年7月 大京システム開発株式会社入社

平成28年11月 当社入社

平成29年1月 当社内部監査室長

平成30年6月 当社常勤監査役(現任)

平成30年6月 ノックス株式会社監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

尾内 啓男

昭和31年2月2日

昭和53年4月 株式会社ワコール入社

平成15年4月 同社情報システム部長

平成18年4月 同社執行役員

平成28年6月 株式会社ベネクスITアドバイザー(現任)

平成28年11月 株式会社トライグループ顧問

平成29年10月 株式会社アルプロンITアドバイザー

平成30年5月 同社社外監査役(現任)

平成30年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

西村 良明

昭和26年7月28日

平成3年4月 弁護士登録

       表法律事務所入所

平成17年7月 リード法律事務所共同経営者(現リード総合法律会計事務所)

令和元年5月 表法律事務所共同経営者(現任)

令和元年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

427,938

(注)1.取締役 西 宏章及び水島 幸子は、社外取締役であります。

2.監査役 尾内 啓男及び西村 良明は、社外監査役であります。

3.令和4年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。

4.令和元年11月1日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役 竹中 英之は、代表取締役社長 竹中 勝昭の長男であります。

6.当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は7名で、吉田 徹、辻下 知充、常深 雅稔、竹中 英之、靏田 勉、上坂 誠一、近藤 裕一郎で構成されております。

7.代表取締役社長 竹中 勝昭の所有株式数は、同役員の資産管理会社である有限会社シー・エム・ケーが所有する株式数を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の西 宏章は、公認会計士であり、培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しております。会計の専門家として、独立的な立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待されると判断したため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

 社外取締役の水島 幸子は、弁護士であり、培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しております。法律の専門家として、独立的な立場でリスク管理及びコンプライアンスを中心とした経営監督機能の強化が期待されると判断したため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

 社外監査役の尾内 啓男は、当社事業と関連の高い分野における豊富な経験や識見を有していることから、独立した立場から社外監査役として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されると判断したため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

 社外監査役の西村 良明は、長年にわたり弁護士として培った法務分野における豊富な知識と経験、高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化が期待されると判断したため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

現在、当社では、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、これは、日本取締役協会にて公表されている取締役会規則における独立取締役の選任基準を参考にするとともに、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で策定しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴・能力及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務遂行・牽制機能の発揮ができる人材を選定しております。社外役員は、取締役会等の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を行っており、牽制機能が十分に働いていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

 

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