自他共栄を経営理念とし、適切な機材及び機械をより良いサービスで提供して、地域社会の社会基盤整備に貢献することを、基本方針としています。また、営業政策の基本路線は、地域に根ざして事業を展開されている地元企業との長きにわたる信頼関係を構築することによって、当社グループの安定した成長を図ってまいります。
経営指標の中で最も重視しているものは、売上高経常利益率であり、目標数値は5%以上で長期安定的に確保するよう企業努力をしてまいります。また、当社グループの事業スタイルは、賃貸資産を購入し、それをユーザー様に賃貸することで収益を得ているため、資産の効率性を見る上で重要な経営指標である総資産経常利益率も重視してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「成長基盤の構築」をテーマとした中期経営計画を策定し、以下の重点施策の実践に取り組み、長期的に成長性のある安定した基盤を持った企業を目指してまいります。
重点施策① 成長戦略
・営業エリアの拡大
・維持管理・更新工事向け機械の増進
・新技術機械への取り組み強化
重点施策② 構造改革
・店舗規模及びネットワークの再構築
・地域特性に適した店舗づくり
・レンタルに付帯する収益確保
重点施策③ 環境改善
・人材の確保と労働環境の充実
・情報利用環境の見直し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少や、民間設備投資の減少、雇用情勢の悪化など先行きは不透明な状況が予想されます。当社の主たる需要先の建設業界を取り巻く環境も、民間設備工事の減少や順延、人手不足に伴う労務費の高騰や、資材費の高騰などが継続することで、同業他社との競争が激化するなど厳しい環境となることが予想されます。
そのような環境の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や、土木、建築工事などの需要の状況を見極めながら、社会環境の変化に対応できる営業体制、機械構成を構築してまいります。また、インフラ等の既存設備の老朽化による維持管理・更新工事への営業強化や、自然災害の復旧・復興工事を支援できる体制の強化に努め、賃貸料収入の増加も目指してまいります。また、運送業務などの内製化、効率化を図りコストの削減にも引き続き努めてまいります。
2021 年 12 月期の具体的な数字につきましては、 売上高84億円 、 営業利益5億円 、 経常利益4億20百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益2億90百万円 を予想しております。
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