(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
8
名 女性
1
名 (役員のうち女性の比率
11.1
％)
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
会長
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田谷 和正
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1967年７月７日生
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1988年４月
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株式会社日本旅行入社
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1991年６月
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当社入社
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1995年７月
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クレージュサロン営業部長
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1996年６月
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取締役就任
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1997年６月
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常務取締役就任
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2003年４月
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代表取締役社長就任
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2016年６月
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代表取締役会長就任(現任)
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(注)２
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81
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代表取締役
社長
執行役員
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中村 隆昌
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1974年１月21日生
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1996年４月
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当社入社
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2009年６月
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執行役員営業部関西支社長
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2016年６月
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執行役員経営企画部長
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2020年６月
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執行役員経営企画部長兼管理部長
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2021年４月
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執行役員経営企画本部長兼管理本部長兼経営企画本部経営企画グループ長
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2021年６月
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取締役就任
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2022年４月
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取締役執行役員(経営企画・マーケティング・経理財務グループ管掌)
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2022年６月
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代表取締役社長執行役員就任(現任)
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(注)２
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1
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取締役
顧問
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保科 匡邦
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1958年１月22日生
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1981年４月
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当社入社
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1990年９月
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エリア支配人
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1993年２月
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取締役就任
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1995年７月
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常務取締役就任
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1997年６月
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専務取締役就任
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2003年４月
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取締役副社長就任
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2004年４月
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取締役就任
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2005年４月
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九州支社長就任
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2006年６月
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取締役専務執行役員就任
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2009年４月
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技術教育部長就任
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2013年４月
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取締役副社長執行役員人事部長就任
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2016年４月
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取締役副社長就任
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2016年６月
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代表取締役社長就任
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2019年６月
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代表取締役社長兼営業本部長
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2021年４月
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代表取締役社長
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2022年６月
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取締役顧問就任(現任)
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(注)２
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10
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取締役
執行役員
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中村 正二
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1970年５月10日生
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1995年６月
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当社入社
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2017年４月
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執行役員九州支社長就任
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2022年４月
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執行役員営業本部長就任
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2022年６月
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取締役就任(現任)
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(注)２
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0
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取締役
執行役員
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大川 雅之
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1974年８月８日生
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1998年９月
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当社入社
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2019年６月
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執行役員チーフテクニカルオフィサー就任
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2021年６月
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常務執行役員チーフテクニカルオフィサー就任
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2022年６月
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取締役就任(現任)
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(注)２
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10
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取締役
執行役員
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新藤 和久
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1963年９月２日生
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1996年４月
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当社入社
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2006年６月
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執行役員第六事業部長就任
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2009年６月
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執行役員営業部九州支社長就任
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2013年６月
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取締役兼執行役員マーケティング部長就任
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2016年４月
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取締役兼執行役員人事部長就任
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2019年６月
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執行役員人事教育部長就任
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2022年４月
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常務執行役員人事総務本部長就任
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2022年６月
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取締役就任(現任)
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(注)２
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4
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
(監査等委員)
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上原 俊晴
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1961年２月15日生
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1979年４月
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当社入社
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1999年６月
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当社取締役クレージュ営業部長就任
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2004年４月
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当社取締役関西支社長就任
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2009年４月
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当社取締役常務執行役員営業部長就任
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2014年４月
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当社専務取締役執行役員技術教育部長就任
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2016年４月
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当社専務取締役兼執行役員商事部長就任
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2021年６月
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当社専務執行役員営業本部長兼営業本部東日本営業グループ長就任
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2022年４月
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当社執行役員営業本部副本部長就任
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2022年６月
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取締役(監査等委員)就任(現任)
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(注)３
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6
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取締役
(監査等委員)
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田島 克夫
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1958年５月12日生
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1987年８月
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公認会計士登録
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1988年８月
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公認会計士田島事務所設立
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2005年３月
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税理士登録
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2005年３月
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田島克夫税理士事務所設立
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2006年６月
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当社監査役就任
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2016年６月
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取締役(監査等委員)就任(現任)
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(注)３
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―
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取締役
(監査等委員)
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生稲 晃子
（現姓:佐山）
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1968年４月28日生
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1986年６月
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「おニャン子クラブ」のメンバーとしてデビュー
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1989年７月
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恵泉女学園短期大学英文科卒業
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2010年11月
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日本推進カウンセラー協会認定 心理カウンセラー資格取得
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2014年11月
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日本推進カウンセラー協会認定 メンタルトレーナー資格取得
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2016年９月
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内閣官房「働き方改革実現会議/働き方改革フォローアップ会合」民間議員就任
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2017年４月
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厚生労働省「がん対策推進企業アクション」アドバイザリーボードメンバー就任
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2019年２月
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内閣府「ＤＶ等被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」委員就任
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2020年９月
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がん対策推進企業アクション女性会議「Working RIBBON」オフィシャルサポーター就任
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2021年４月
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日本推進カウンセラー協会認定 認知行動療法士資格取得
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2022年６月
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取締役(監査等委員)就任(現任)
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(注)３
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―
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計
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113
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(注) １．取締役田島克夫、生稲晃子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年６月から)2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年６月から)2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 上原俊晴 委員 田島克夫 委員 生稲晃子
５．生稲晃子は旧姓かつ職務上の氏名を記載しております。戸籍上の氏名は、佐山晃子であります。
当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、2006年６月より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
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役名
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氏名
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役職
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社長執行役員
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※中村 隆昌
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代表取締役社長執行役員
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執行役員
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※中村 正二
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営業本部長
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執行役員
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※大川 雅之
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チーフテクニカルオフィサー
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執行役員
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※新藤 和久
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人事総務本部長
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執行役員
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板谷 敦子
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マーケティンググループ長
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執行役員
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富岡 亮平
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経営企画グループ長
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※ 印は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役を選任にあたっては、社内に定める方針と独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しており、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、監査等委員である取締役の田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、生稲晃子氏は女優として活躍される一方、国が推進する様々なプロジェクトへの参画やカウンセラー資格を活かし、幅広く活動されており、これらの経験と優れた人格、見識を有しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議、事業推進会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
