① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 業務担当執行役員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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計 |
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6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、業務担当執行役員制度を導入しています。2022年6月20日現在の執行役員は以下の12名です。
役職名 |
氏名 |
担当業務 |
※専務執行役員 |
山 内 佳 代 |
コーポレート戦略部 |
専務執行役員 |
七 尾 静 也 |
共同レベニュー責任者 |
専務執行役員 |
土 谷 明 |
共同レベニュー責任者 |
専務執行役員 |
高 橋 かおり |
コーポレート・サステナビリティ(CS)統括部 兼 コーポレート・コミュニケーション(CC)統括部(研修部門) |
常務執行役員 |
坂 本 康 |
コーポレート・コミュニケーション(CC)統括部、 山陰BPOセンター |
執行役員 |
樊 娜 |
特命担当 兼 グローバル統括部長 |
執行役員 |
青 井 淳 一 |
業務プロセス改革部、ビジネスパートナー推進(BP)部 兼 品質管理責任者(ソフトウェア開発担当) |
執行役員 |
中 島 清 |
業務プロセス改革部、ビジネスパートナー推進(BP)部 兼 品質管理責任者(システム運営管理担当) |
執行役員 |
石 倉 隆 一 |
コーポレート・コミュニケーション(CC)統括部長 兼 人事オフィス長 |
執行役員 |
福 留 博 |
業務プロセス改革部長 |
執行役員 |
旅 田 雅 生 |
ITデジタル部 |
執行役員 |
小 島 恭 |
経理部 兼 特命担当 兼 コーポレート戦略部副担当 |
※は取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役3名、社外監査役3名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中村あや氏は、おもにコンピュータ関連サービス企業における豊富な経験・見識を有していることから、当該視点に基づく監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の西川理恵子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、グルーバル経験が豊富であり、また、大学名誉教授として、豊富な学識、経験を有していることから、当社の業務執行の監督機能の強化への貢献および、サステナビリティやダイバーシティ、コンプライアンスなど幅広い視点から会社経営への適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の吉田尚正氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、第94代警視総監など、警察庁の要職を歴任されたことから、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役としてコーポレートガバナンス、とりわけ、リスク管理とコンプライアンスの一層の強化を図るため、会社経営への適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の岡崎正憲氏は、おもに公認会計士として財務会計の専門性を有していることから、当該専門性に基づく監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)の委員長、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の渡辺尚生氏は、おもに企業経営経験者として、財務会計やリスクマネジメント、コンプライアンスに関する豊富な経験・知識を有していることから、それらに基づく監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の酒井康夫氏は、おもに金融機関における豊富な業務経験と会社経営者として幅広い専門性に基づいた監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会のいっそうの活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありません。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野をもって取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく、大学教授、公認会計士、会社経営経験者などさまざまな分野に精通されておられる方々のなかから厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、常勤監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。
当社は、独立性に関する基準または方針を定めています。
・社外役員の独立性判断基準
当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。
1.当社グループの主要な取引先(注1)となる企業等の業務執行者
2.当社グループを主要な取引先(注1)とする企業等の業務執行者
3.当社グループの主要な借入先(注2)である企業等の業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む)
5.当社の現在の主要株主(注4)またはその業務執行者
6.当社が現在の主要株主(注4)となっている会社の業務執行者
7.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている団体の業務執行者
8.上記1から7のいずれかに過去3年間において該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(注1)当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(注2)主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資しているものをいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間1千万円を超えるときをいう。
(注4)「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
(注5)「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間1千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示したうえで独立役員として指定できるものとする。
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