役員

 

(2) 【役員の状況】

2022年8月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員(取締役および執行役)の状況は、以下のとおりであります。

男性7名 女性4名 (役員のうち女性の比率36.4%)

① 取締役の状況 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

三澤 智光

1964年4月27日

1987年4月

富士通株式会社入社

1995年5月

当社入社

2000年8月

当社 執行役員

パートナー営業本部長兼ソリューション統括部長

2006年6月

当社 常務執行役員

システム製品統括本部長兼マーケティング本部長

2011年6月

当社 専務執行役員

テクノロジー製品事業統括本部長

2014年12月

当社 副社長 執行役員

データベース事業統括

2015年12月

当社 執行役 副社長

クラウド・テクノロジー事業統括

2016年3月

当社退任

2016年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社

取締役 専務執行役員 IBMクラウド事業本部長

2020年4月

同社 取締役 専務執行役員

事業開発 & テクニカル・エキスパート本部担当

2020年10月

当社 シニア・バイス・プレジデント(現任)

2020年12月

当社執行役 社長

2021年8月

当社取締役 執行役 社長(現任)

(注)2

1

 

取締役

クリシュナ・クマール・シヴァラマン

1968年3月21日

1996年5月

オラクル・インディア・プライベート・リミテッド入社

2014年2月

オラクル・コーポレーション Japan & GFIC バイス・プレジデントファイナンス

2014年8月

当社執行役

2017年8月

当社取締役

2018年8月

当社取締役 執行役 最高財務責任者(CFO)(現任)

2019年6月

オラクル・コーポレーション バイス・プレジデント

ファイナンス JAPAC & Japan CFO

2021年7月

オラクル・コーポレーション シニア・バイス・プレジデント

ファイナンス JAPAC & Japan CFO(現任)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

ギャレット・イルグ

1961年7月9日

1984年5月

三菱電機株式会社入社

1988年3月

V Band Corporation ジャパン・カントリー・マネジャー

1994年4月

ロイター通信社 セールス・マネジャー フォーリン・アカウンツ

1997年9月

同社 シニア・バイス・プレジデント グローバル・アカウンツ

2002年8月

BEAシステムズ シニア・バイス・プレジデント ヘッド・オブ・アジア・パシフィック

2006年1月

アドビ・システムズ・ジャパン プレジデント

2008年9月

SAPジャパン プレジデント&CEO

2016年9月

アドビ プレジデント・ヨーロッパミドルイースト&アフリカ

2018年12月

同社 シニア・バイス・プレジデント ワールドワイド・フィールド・オペレーションズ

2020年4月

オラクル・コーポレーション エグゼクティブ・バイス・プレジデント Head of Asia Pacific & Japan(現任)

2020年8月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
監査委員会
委員

ヴィンセント・エス・グレリ

1952年10月5日

1976年1月

アーサー・アンダーセン入社

1978年10月

アムダール バイス・プレジデント・アンド・ヘッド・オブ・グローバル・タックス

1992年1月

サン・マイクロシステムズ バイス・プレジデント・アンド・ヘッド・オブ・グローバル・タックス

2006年9月

ハイペリオン・ソリューションズ・コーポレーション バイス・プレジデント・アンド・ヘッド・オブ・グローバル・タックス

2008年12月

オラクル・コーポレーション バイス・プレジデント・タックス グローバル・タックス・オーディット

2018年1月

同社 バイス・プレジデント Tax(現任)

2021年8月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
指名委員会
委員
報酬委員会
委員

キンバリー・ウーリー

1972年4月4日

1998年10月

サリバンアンドクロムウェル アソシエイト

2000年9月

ギブソン・ダン アンド クラッチャー アソシエイト

2008年1月

フランクリン テンプレトンインベストメンツ コーポレートカウンシル

2009年5月

オラクル・コーポレーション シニア・コーポレート・カウンシル

2009年10月

同社 マネージング・カウンシル アンド アシスタント・セクレタリー

2012年7月

ウィリアムズ・ソノマ取締役 アソシエイト ジェネラルカウンシル アンド アシスタント セクレタリー

2014年10月

リポン大学 理事(現任)

2014年12月

オラクル・コーポレーション アシスタント・ジェネラル カウンシル アンド セクレタリー(現任)

2015年10月

リポン大学 監査委員会副委員長

2017年3月

オラクル フィナンシャル サービシーズ ソフトウェア 取締役(現任)

2017年8月

当社取締役(現任)

2017年10月

リポン大学 基盤委員会委員長

2019年11月

オラクル・コーポレーション バイス・プレジデント アシスタント・ジェネラル カウンシル アンド アシスタント セクレタリー(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
監査委員会
委員

藤森 義明

1951年7月3日

1975年4月

日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

1986年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社

2001年5月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー シニア・バイス・プレジデント

2008年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 代表取締役会長 兼 社長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2011年3月

日本GE株式会社(現SMFLキャピタル株式会社) 代表取締役会長

2011年6月

株式会社LIXIL 取締役

 

株式会社LIXILグループ 取締役

2011年8月

株式会社LIXIL 代表取締役社長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー

 

株式会社LIXILグループ 取締役 代表執行役社長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2012年6月

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社) 社外取締役

2016年1月

株式会社LIXIL 代表取締役会長 兼 チーフ エグゼクティブ オフィサー

2016年6月

株式会社LIXILグループ アドバイザー

 

武田薬品工業株式会社 社外取締役(現任)

2016年7月

ボストン・サイエンティフィックコーポレーション 社外取締役(現任)

2017年2月

CVCキャピタルパートナーズ 日本法人 最高顧問(現任)

2018年8月

当社社外取締役 会長(現任)

2019年6月

株式会社東芝 社外取締役

2020年3月

株式会社資生堂 社外取締役

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
監査委員会
委員長
指名委員会
委員長
報酬委員会
委員長

ジョン・エル・
ホール

1954年10月30日

1977年1月

インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(IBM)入社

1992年9月

ユニシス・コーポレーション オープンシステム セールス&マーケティング ディレクター

1994年10月

オラクル・コーポレーション コーポレート・グローバル・アライアンス・マネジャー

1996年6月

同社 バイス・プレジデント オラクル・アジア・パシフィック・アライアンス

1997年3月

同社 マネージング・ディレクター オラクル・タイランド

1997年9月

同社 シニア・バイス・プレジデント オラクル・ワールドワイド・アライアンス

1999年4月

同社 シニア・バイス・プレジデント オラクル・ユニバーシティ

2003年8月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

オラクル・コーポレーション退職

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
指名委員会
委員

夏野 剛

1965年3月17日

1988年4月

東京ガス株式会社入社

1996年6月

株式会社ハイパーネット 取締役

1997年9月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社NTTドコモ)入社

2005年6月

同社 執行役員 マルチメディアサービス部長

2008年5月

慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授

2008年6月

セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

 

トランスコスモス株式会社 社外取締役(現任)

 

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 取締役

2008年12月

株式会社ドワンゴ 取締役

2009年6月

株式会社ディー・エルー・イー 社外取締役

2009年9月

グリー株式会社 社外取締役(現任)

2010年12月

株式会社UESN-NEXT HOLDINGS 社外取締役(現任)

2016年8月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社Ubicomホールディングス 社外取締役

 

株式会社ゼネテック 取締役

 

株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構) 社外取締役

2018年6月

株式会社ムービーウォーカー 代表取締役会長

2018年10月

株式会社ブックウォーカー 取締役

2018年11月

株式会社KADOKAWA 取締役

2019年2月

株式会社ドワンゴ 代表取締役社長(現任)

2020年4月

近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授(現任)

2021年6月

株式会社KADOKAWA 代表取締役社長(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
報酬委員会
委員

黒田 由貴子
 戸籍上の氏名:松本 由貴子

1963年9月24日

1986年4月

ソニー株式会社入社

1991年1月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング 代表取締役

1991年7月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニア・コンサルタント

2010年6月

アステラス製薬株式会社 社外監査役

2011年3月

株式会社シーエーシー(現株式会社CAC Holdings) 社外取締役

2012年4月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング 取締役・ファウンダー(現任)

2013年3月

丸紅株式会社 社外取締役

2015年6月

三井化学株式会社 社外取締役

2018年6月

株式会社セブン銀行 社外取締役(現任)

2018年6月

テルモ株式会社 社外取締役(現任)

2022年6月

株式会社大林組 社外取締役(現任)

2022年8月

当社取締役(現任)

(注)2

1

 

(注) 1 取締役藤森義明、ジョン・エル・ホール、夏野剛、黒田由紀子は社外取締役であります。

2 選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

3 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員21名は全員、取締役を兼務しておりません。

役名

氏名

専務執行役員

大串  政弘

専務執行役員

白石  昌樹

常務執行役員

佐野   守計

常務執行役員

信田  和宏

常務執行役員

竹爪  慎治

常務執行役員

永椎  裕章

常務執行役員

前川   敦

常務執行役員

善浪  広行

執行役員

石原  冴子

執行役員

一藤  隆弘

執行役員

井上  靖広

執行役員

沖村  一宏

執行役員

木邨  央憲

執行役員

桑野 祐一郎

執行役員

小守  雅年

執行役員

斉藤  千春

執行役員

清水   浩司

執行役員

首藤 聡一郎

執行役員

本多   充

執行役員

三谷  英介

執行役員

宮之原  隆

 

 

② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役
社長

三澤 智光

1964年4月27日

① 取締役の状況
参照

(注)

1

執行役
最高財務責任者(CFO)

クリシュナ・クマール・シヴァラマン

1968年3月21日

① 取締役の状況
参照

(注)

代表執行役
法務室
マネージング・カウンシル

内海 寛子
戸籍上の氏名:名嘉 寛子

1976年11月7日

2003年10月

弁護士登録

(第二東京弁護士会)

2003年10月

牛島総合法律事務所入所

2004年9月

シミック株式会社

(現シミックホールディングス株式会社)入社

2014年9月

当社入社

法務室 リーガル カウンシル

2019年3月

法務室 マネージング・カウンシル

2019年3月

理事 法務室 マネージング・カウンシル

2020年5月

日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社 職務執行者(現任)

2020年5月

オラクル・グローバル・サービシーズ・ジャパン合同会社 職務執行者(現任)

2020年10月

代表執行役 法務室 マネージング・カウンシル(現任)

2022年7月

日本オラクルファイナンシング株式会社 取締役(現任)

(注)

代表執行役
法務室長

中島 里香

1969年10月7日

1997年9月

アーンストアンドヤング入社シニアコンサルタント

2002年5月

EY税理士法人入社マネジャー

2003年3月

ベーカー&マッケンジー法律事務所入所アソシエイト

2008年7月

マッコーリーキャピタル証券会社入社マネジャー

2012年3月

シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所入所 アソシエイト

2014年10月

PwC Japan合同会社入社シニアマネジャー

2020年12月

当社入社 法務室長

2021年7月

執行役 法務室長

2021年8月

代表執行役 法務室長(現任)

(注)

1

 

(注) 選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

 

③ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方

当社指名委員会は、ORACLE CORPORATIONの定めるCORPORATE GOVERNANCE GUIDELINES(2010年4月15日)の「1.Director Qualifications」を参考に以下の「基本事項」及び「独立性の基準」を定めております。

[基本事項]

1.指名委員会は、社外取締役を新たに選任する際は、新任取締役に要求される人格・能力ならびに取締役会全体の構成について総合的に評価検討する責任を負う。

2.この評価に当たっては、株主の利益を代表するにふさわしい、優れたかつ効果的な取締役会を構成するに資する社外取締役候補者(以下「候補者」という)個人の能力、経験、識見について検討されるものとする。選任に当たっては、さらに、取締役として必要かつ十分な時間を充てる意思と能力があること、加えて、候補者の個人的・職業的な倫理、品格についても考慮されるものとする。

3.候補者は、本基準で定めるプロセスおよび方針に従い、指名委員会にて選出されるものとする。

[独立性の基準]

1.候補者を選ぶに当たり、指名委員会は、候補者の独立性、人格、および識見についての評価を行うものとする。

2.候補者が以下のいずれかに該当する場合、取締役に必要な独立性を満たさないものとする。なお、ここでいう「家族」とは、血縁関係、姻戚関係または候補者との同居、のいずれの関係によるかにかかわらず、候補者の配偶者、親、子、兄弟姉妹の関係にある者をいうものとする。

(a) 候補者が、現在または過去のいずれかの時点において、当社またはその子会社の代表取締役または業務執行取締役、もしくは、執行役または支配人その他の使用人であった場合(会社法2条15号ロ)。

 候補者が、当社の親会社等の代表取締役または業務執行取締役、もしくは執行役、支配人その他の使用人、兄弟会社の取締役(社外取締役を除く)である場合(会社法2条15号ハニ)。

(b) 候補者の家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社と雇用関係にあったか、または、当社の役員であった場合。

(c) 候補者またはその家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社の監査に独立監査人のパートナーとして関与していた場合。

(d) 候補者またはその家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社の監査を担当する当社の外部監査人のパートナーであった場合。

 

(ロ)社外取締役の選任状況ならびに機能および役割

上記「(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方」に基づき、当社は社外取締役4名を選任しております。現状の4名体制で期待する機能と役割を十分に担っていただけると認識しております。

藤森義明氏は、グローバルに事業を展開する企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を元に、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保を図っております。

ジョン・エル・ホール氏は、当社の提供する製品・サービスに精通した立場から、当社の経営に対する有用な助言を行っております。

夏野剛氏は、IT業界における幅広い経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に関する適切な助言や職務執行の監督を行うことで、当社取締役会の機能強化を図っております。

黒田由貴子氏は、グローバルに事業を展開する企業経営およびグローバル人材の育成にかかる豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保を図っております。

 

(ハ)社外取締役と当社との関係

藤森義明氏、夏野剛氏および黒田由貴子氏が代表または所属する法人との間に資本、人事、技術、取引等の利害関係はありません。各位ともに一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として、東京証券取引所に対して届出ております。

 

(ニ)社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役4名は、取締役会や監査委員会を通じて、会計監査人、および内部統制部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

 

 

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