情報・通信業 <4719> 株式会社アルファシステムズ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、お客様、株主様に貢献することを経営の基本としております。

以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。

・上質なサービスの提供

・お客様第一主義

・ソフトウェア生産技術でトップ

また、目指す企業像は以下のとおりであります。

“社員がイキイキと働き、業界・お客様に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”

（２）事業ポートフォリオに関する基本的な方針

当社は、ソフトウェア開発関連事業及びその他の事業を行っております。

ソフトウェア開発関連事業では、高い技術力と組織力に基づくソフトウェアの受託開発をお客様に提供しております。当事業の持続的な成長のため、３つの事業本部が連携し、経営戦略を踏まえた社員の教育や訓練、適切な配置により人的資本の価値向上を図っております。

その他の事業では、新たな収益源となるビジネスを創出することを目的に、研究開発を起点とした独自の製品やサービスを開発し、販売しております。当事業は、戦略事業として一定の経営資源を確保し、長期的な観点で進めております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。

なお、2020年３月期に中期的な目標値として、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の確保を設定しております。

（４）経営環境及び経営戦略

人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が進行する現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。

現在整備が進められている第５世代移動通信システム（5G）もまた、これまで実現の難しかった新しいサービスを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすことが期待されております。様々な産業で「モノ」から「コト」（「製品」から「サービス／体験」）へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた経営が求められます。

このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。

①システム開発事業の基盤拡大

ソフトウェア開発関連事業では「通信」、「流通・サービス」、「公共」の３分野を当社の安定成長を支える主要分野と位置付けております。通信分野は、創業からの主力分野であり、蓄積されたノウハウをベースに次世代システムへの着実な貢献を果たしてまいります。流通・サービス分野は、現在、当社成長の柱となっており、規模の拡大と併せて基盤強化・確立に取り組んでおります。公共分野は、中長期的にシステム需要の拡大を見込んでおり、また当社の強みである大規模システム開発のノウハウを活かせる分野であることから、着実な成長を目指してまいります。

②新たな収益源となるビジネスの創出

安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。

なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。コロナ禍の長期化により、教育現場ではオンライン化の重要性が急速に高まっております。また、DXの世界的な進行を受けて、クラウド技術やAI技術を活用した新しい教育・研究や、学校経営に関わる様々なデータを活用して教育の質の向上を図る取組みが広がりつつあります。

当社は、情報化ニーズの高い文教市場において、システム管理業務の効率化を目的とした既存製品の機能拡充はもとより、教育機関のDX化に資する新たなソリューションの開発を進めてまいります。

③サステナビリティマネジメントの強化

人権を尊重し、関係法令や国際ルール及びその精神を遵守しながら人と環境と経済の調和した社会を目指すため、当社は持続的な企業活動のあり方を追求してまいります。

サステナビリティマネジメントの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心に、方針や目標、施策などを検討してまいります。また、取締役会への報告を通じ、その意見や助言を取組みに反映してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

企業におけるDX志向の高まりから中期的なIT投資の拡大が見込まれる一方、コロナ禍に伴う混乱や地政学的環境の変化が、産業構造や社会的な課題を変化させております。

このような経営環境の中で当社は、「システム開発事業の基盤拡大」、「新たな収益源となるビジネスの創出」、及び「サステナビリティマネジメントの強化」を基本戦略として、持続的な成長に向けた事業基盤の構築に取り組んでおります。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。

①事業と技術

（事業基盤と分散開発の強化）

当社が確固たる成長を続けるためには、得意分野や戦略分野を明確にし、その分野に特化した開発技術や業務知識に磨きをかけることが重要です。また今後は、上流工程をはじめ幅広い業務範囲での貢献を求められていくことが予想されます。

当社は、お客様の期待に応える開発体制の維持・強化のため、適切な人材育成の体制構築を進め、開発技術における競争力の強化や付加価値の向上に努めてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ソフトウェアの開発を複数の拠点で並行して進める、いわゆる「分散開発」が広がり、在宅勤務が常態化する中、システム開発体制のあり方をWithコロナ時代に適応していく必要があります。当社は、自社開発のソフトウェアを活用しながら、オフィスのIT環境やリモートワーク環境の拡充を図るとともに、技術継承や社員同士の関係構築に関わる経営基盤の強化を進めております。

（プロダクト・サービスビジネスの拡大）

当社は、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大を進めております。このため、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。併せて、主力のソフトウェア開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。

（技術革新への対応）

デジタルトランスフォーメーション（DX）が進行する今日、進化する開発技術や開発手法への適応は不可欠です。当社では、ソフトウェア開発事業における当社の優位性を維持・向上させることを目的に、先端技術を調査・研究する組織として「開発推進部」を設置しております。先端技術の習得はもとより、受託案件への技術提案や社内業務への適用を積極的に進め、企業としての競争力を高めてまいります。

②人材と成長

（人材育成の体制強化）

プロパー主義の開発体制を基本方針におく当社にとって、先人のノウハウや企業文化を適切に継承し、継続的に発展させていくことは重要な経営課題です。在宅勤務が常態化する中においても、社員の成長にこだわった経営を継続すべく、人材育成の体制強化に努めております。

また、競争力の源泉でもある技術教育では、人材開発部と開発推進部がサポートする体制を構築しております。具体的には、DXをテーマにした研修、新技術の体験学習、コンテストへの参加等を通じて、先端技術の習得に努めております。

（多様な人材が活躍する働き方改革）

労働人口の減少が進む社会において、優秀な人材の職場定着や新たな人材確保のためには、誰もが意欲と能力に応じて働ける職場環境を整備することが重要です。また、社員が健康的な生活を送り、安心し、やりがいを持って働ける職場は、一人ひとりの持つ能力を発揮させ、組織を活性化させます。

当社では、時間外労働の削減や年次休暇の取得率向上、各種勤務制度の整備を着実に進めております。育児等と仕事を両立させる取り組みでは、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けております。また、在宅勤務をはじめとするリモートワークの効果的な活用を推進し、生産性の向上とワークライフバランスの実現に努めております。

これにより時代の変化に適応し、社員がイキイキと働ける環境整備や組織風土の醸成を図ってまいります。

③ガバナンス

（情報セキュリティの強化）

企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュリティの強化に絶えず取り組み、IT環境とデータを保護する必要があります。

当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。専門チームは、外部の専門企業と連携して、サイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を通じて、社員における情報セキュリティ意識の向上に取り組んでおります。

（事業継続マネジメント）

災害、集団感染、大規模システム障害等、当社の事業を中断させるような緊急事態が発生した場合、お客様・従業員・協力会社とその家族の安全を確保しつつ業務を継続する必要があります。当社はこれらの緊急事態に備えた事業継続計画を定めており、定期的に訓練を実施しております。

また、事業継続に必要な情報資産の管理を徹底するとともに、迅速に復旧可能なバックアップの運用に努めております。

④環境・社会

（気候変動対策）

ICTシステムの高度化や適用領域の拡大は、気候変動の緩和策や適応策に資すると考えられます。したがって、ソフトウェア開発事業の持続的な成長は、ICTの更なる高度化や利活用の拡大を促し、ひいては気候変動問題解決の一助になると考えております。

一方で、世界的な環境配慮意識の高まりから、気候変動問題への取組み状況が取引先の選定に影響を与えるようになっていくことが想定されます。当社はお客様企業から選ばれる企業であり続けるために、気候変動問題に適切に向き合ってまいります。

なお、温室効果ガス排出量の削減については、具体的な目標値を定めて取り組んでおります。