役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 4名 (役員のうち女性の比率40.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

金丸 恭文

1954年3月12日

1979年4月

株式会社テイケイシイ(現株式会社TKC)入社

1982年4月

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社

1985年9月

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ取締役

1989年11月

当社設立 代表取締役社長

2006年3月

当社代表取締役会長兼社長

2007年1月

当社代表取締役会長

2011年3月

当社代表取締役会長兼社長

2015年6月

ウシオ電機株式会社社外取締役(現任)

2015年7月

当社代表取締役会長

2016年4月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

5,558

取締役

副社長

石橋 国人

1960年10月29日

1983年4月

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社

1987年2月

シャープ株式会社入社

1989年11月

当社入社

1996年7月

当社取締役

2003年10月

当社取締役副社長

2016年4月

当社取締役副社長CTO兼CSO

フューチャーアーキテクト株式会社取締役副社長

2018年3月

当社取締役副社長CSO

2019年3月

当社取締役副社長CSO兼イノベーション担当(現任)

2020年3月

フューチャーアーキテクト株式会社取締役(現任)

 

(注)2

618

取締役

神宮 由紀

1971年6月2日

1994年4月

株式会社シティアスコム入社

1998年2月

当社入社

2012年3月

当社退社

2014年10月

日本マイクロソフト株式会社入社

2017年4月

当社入社

フューチャーアーキテクト株式会社

執行役員

2019年3月

当社取締役ITコンサルティング及びグループアライアンス担当(現任)

フューチャーアーキテクト株式会社

代表取締役社長(現任)

 

(注)2

10

取締役

齋藤 洋平

1977年2月18日

2001年4月

当社入社

2009年5月

当社技術応用戦略室長

2015年2月

当社テクノロジーイノベーショングループ ヴァイスプレジデント

2016年4月

当社執行役員

2018年3月

当社取締役CTO

2019年3月

当社取締役CTO兼テクノロジー事業担当(現任)

フューチャーアーキテクト株式会社取締役(現任)

 

(注)2

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山岡 浩巳

1963年4月25日

1986年4月

日本銀行入行

2007年7月

国際通貨基金(IMF)日本理事代理

2013年4月

日本銀行金融市場局長

2015年9月

同行決済機構局長

2019年2月

当社入社 顧問

2019年3月

当社取締役金融ビジネス・フィンテック戦略担当(現任)

フューチャー経済・金融研究所所長(現任)

 

(注)2

取締役

鈴木 薫

1965年5月12日

1989年4月

日本電気株式会社入社

2003年1月

株式会社グッチグループジャパン入社

2007年11月

KVH株式会社(現Coltテクノロジーサービス株式会社)入社

2013年4月

フューチャーアーキテクト株式会社入社

2019年4月

当社執行役員グループ法務担当

2021年3月

当社取締役グループコンプライアンス担当(現任)

フューチャーアーキテクト株式会社取締役(現任)

 

(注)2

1

取締役(監査等委員)

常勤監査等委員

市原 令之

1955年12月29日

1979年4月

株式会社小松製作所入社

2005年4月

PTコマツマーケティング&サポートインドネシア社長

2010年11月

小松(中国)鉱山設備有限公司総経理

2012年4月

株式会社小松製作所執行役員中国副代表

2013年4月

同社常務執行役員中国総代表

2018年7月

同社シニアアドバイザ

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

フューチャーアーキテクト株式会社監査役(現任)

 

(注)1、3

取締役

(監査等委員)

川本  明

1958年8月19日

1981年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2001年1月

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長

2004年6月

内閣府参事官(科学技術政策担当政策統括官付)

2009年7月

経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官

2012年7月

同省退職

2012年10月

アスパラントグループ株式会社シニアパートナー(現任)

2013年4月

慶應義塾大学経済学部教授(現任)

2014年3月

当社取締役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年5月

株式会社オンワードホールディングス

社外取締役(現任)

 

(注)

1、3

取締役

(監査等委員)

榊原 美紀

1968年1月6日

1997年4月

弁護士登録(日本)

1997年4月

センチュリー法律事務所(現エル&ジェイ法律事務所)弁護士

2002年9月

フレッシュフィールズ ブラックハウス デリンジャー法律事務所弁護士

2003年1月

弁護士登録(米国カリフォルニア州)

2003年10月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2018年6月

日本組織内弁護士協会理事長(現任)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年12月

ユニバーサルミュージック合同会社リーガル・アンド・ビジネス・アフェアーズ入社

2021年8月

株式会社マクニカ ガバナンス・リスクマネジメント本部副本部長(現任)

 

(注)

1、4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

西浦 由希子

1982年8月25日

2008年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年9月

公認会計士登録

2019年12月

同所退所

2020年1月

西浦公認会計士事務所設立、代表(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年6月

株式会社JTOWER常勤監査役(現任)

 

(注)1、3

6,199

(注)1.取締役(監査等委員)市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子は社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2022年3月23日開催の定時株主総会後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役のうち、市原令之、川本明、及び西浦由希子の任期は、2022年3月23日開催の定時株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役のうち、榊原美紀の任期は、2021年3月24日開催の定時株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

当社と社外取締役4名については、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係(※)はありません。また、社外取締役川本明の兼務先であるアスパラントグループ株式会社及び株式会社オンワードホールディングス、社外取締役榊原美紀の兼務先である株式会社マクニカ、並びに社外取締役西浦由希子の兼務先である西浦公認会計士事務所、株式会社JTOWERとの間に重要な取引関係はありません。社外取締役市原令之の兼務先であるフューチャーアーキテクト株式会社は当社の完全子会社であります。

※資本的関係については、議決権を1%以上保有するものを対象としています。

当社は、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、経営陣としての経験・見識や、財務・会計・コンプライアンス又は法律に関する専門的な知見を有することにより、当社の意思決定に関する助言や経営の監督への貢献を期待できる者を社外取締役の候補者として選定しております。

当社の社外取締役と当社並びに当社の主要株主、顧客及び取引先等との間に特別な利害関係はなく、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。

常勤監査等委員市原令之は企業経営や海外事業に関する豊富な経験と高い知見があり、監査等委員川本明は経済政策分野や企業投資における豊富な経験と高い知見を有しております。監査等委員榊原美紀は弁護士として企業法務や知的財産権に精通しております。監査等委員西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、内部監査計画策定の段階で、監査等委員と監査計画の打ち合わせを行い、内部監査の結果については監査等委員会で報告をしているほか、その途中段階においても適宜意見交換をしております。

また、会計監査人から監査等委員会に対して、四半期毎に会計監査の結果報告並びにそれに対する質疑応答及び意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

 

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