情報・通信業 <4769> 株式会社ＩＣ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、先行きはこれまでにも増して不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的としたデジタルサービスに対する社会的需要がますます高まっております。特に、感染症の長期化が続く現在の状況下において、IT企業の社会的役割はより一層重要になっていくものと考えられます。

こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの開発のほか、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・顧客基盤の拡大に努めてまいりました。

感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　総資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、7,657百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、2,063百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、5,594百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,489百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は633百万円（前年同期比5.8%増）、経常利益は711百万円（前年同期比6.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は526百万円（前年同期比7.9%増）となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、サービス、情報・通信・メディアなどの売上が増加したことなどにより、売上高は8,288百万円（前年同期比3.4%増）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、新たに連結子会社となった株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスの売上などにより、売上高は200百万円（前年同期比126.8%増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、3,941百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動の結果得られた資金は467百万円（前連結会計年度は341百万円の収入）となりました。

この主な要因は、法人税等の支払額△239百万円となったものの、税金等調整前当期純利益704百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動の結果使用した資金は268百万円（前連結会計年度は13百万円の収入）となりました。

この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△278百万円、無形固定資産の取得による支出△16百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入18百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動の結果使用した資金は314百万円（前連結会計年度は294百万円の支出）となりました。

この主な要因は、配当金の支払額△211百万円及び自己株式の取得による支出△80百万円によるものです。

　（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

イ.　生産実績

ロ.　受注実績

ハ.　販売実績

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。

イ.　退職給付に係る負債

　退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ロ.　繰延税金資産

　繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.　経営成績等

a.　財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、7,657百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、5,469百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金115百万円の減少、有価証券32百万円の減少、及び契約資産118百万円の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、2,188百万円となりました。この主な要因は、のれん188百万円の増加、保険積立金128百万円の増加及び投資有価証券33百万円の減少によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、2,063百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、1,481百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等92百万円の減少、賞与引当金27百万円の減少及び未払費用25百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、582百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債58百万円の増加及び役員退職慰労引当金53百万円の増加によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、5,594百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金316百万円の増加、自己株式80百万円の増加及びその他有価証券評価差額金39百万円の減少によるものであります。

b.　経営成績

（売上高及び売上原価）

　当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体などを中心とした受注が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ381百万円増加（前年同期比4.7％増）の8,489百万円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ143百万円増加（前年同期比2,2％増）の6,645百万円となりました。

　その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ237百万円増加（前年同期比14.8％増）の1,843百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ203百万円増加（前年同期比20.2％増）の1,210百万円となりました。この主な要因は、人件費125百万円の増加によるものであります。

　その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ34百万円増加（前年同期比5.8％増）の633百万円となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ７百万円増加（前年同期比11.3％増）の、78百万円の利益となりました。この主な要因は、受取配当金４百万円の増加、雑収入11百万円の増加及び助成金収入７百万円の減少によるものであります。

　その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ42百万円増加（前年同期比6.3％増）の711百万円となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少（前連結会計年度は12百万円の利益）の、６百万円の損失となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益３百万円の減少及び減損損失15百万円の増加によるものであります。

　その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ23百万円増加（前年同期比3.5％増）の704百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が177百万円となったことにより前連結会計年度に比べ38百万円増加（前年同期比7.9％増）の526百万円となりました。

c.　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ.　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ.　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。

ニ.　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は8.4％となりました。

　目標である売上高経常利益率8.0％を維持継続していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。