情報・通信業 <4826> 株式会社ＣＩＪ 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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取締役 常務執行役員 ＡＤＭ本部長 兼事業推進本部長 兼情報システム部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 上席執行役員 営業統括本部長 |
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取締役 執行役員 金融ビジネス事業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 高度技術長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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監査役 （常勤） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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計 |
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７ 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の14名で構成されております。
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社長執行役員 |
坂元 昭彦 |
（代表取締役社長） |
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常務執行役員 |
茨木 暢靖 |
（取締役 ＡＤＭ本部長兼事業推進本部長兼情報システム部長） |
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上席執行役員 |
久保 重成 |
（取締役 営業統括本部長） |
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上席執行役員 |
石田 誉幸 |
（ＳＩビジネス事業部長） |
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上席執行役員 |
染谷 行俊 |
（ＡＤＭ本部経理部長） |
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執行役員 |
櫻井 宏和 |
（取締役 金融ビジネス事業部長） |
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執行役員 |
前田 久男 |
（オープン基盤ビジネス事業部長） |
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執行役員 |
森田 高志 |
（経営企画部長） |
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執行役員 |
千金良 眞 |
（ワイドビジネス事業部長） |
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執行役員 |
伊藤 恵津子 |
（営業統括本部システムサービス営業本部長兼システムサービス第三営業部長兼女性活躍推進室長） |
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執行役員 |
嶋本 敦 |
（プライムビジネス事業部長） |
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執行役員 |
白須 英大 |
（ＡＤＭ本部副本部長兼経営戦略推進室長） |
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執行役員 |
河原 啓 |
（営業統括本部プライムサービス営業本部長兼プライムサービス第一営業部長） |
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執行役員 |
棚橋 聡紀 |
（ＡＤＭ本部総務人事部長） |
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （株） |
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補欠監査役 |
秋山 達也 |
1957年５月14日生 |
1981年４月 |
東洋証券株式会社入社 |
- |
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2004年７月 |
同社監査部長 |
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2006年９月 |
同社人事総務部長 |
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2007年３月 |
同社人事研修部長兼人事研修部秘書室長 |
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2009年６月 |
同社証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長 |
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2012年４月 |
同社執行役員証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長 |
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2015年４月 |
同社執行役員情報本部長 |
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2016年４月 |
同社執行役員営業企画部担当 |
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2017年４月 |
同社常務執行役員内部管理本部長 |
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2018年４月 |
同社常務執行役員社長付 |
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2018年６月 |
同社顧問 |
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※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち３名は社外取締役、監査役３名は全員が社外監査役であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高めることを期待して選任しております。
また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。
a．社外取締役の大谷真氏は、情報工学分野の大学教授を務められ、またそれ以前は情報サービス業界の企業の要職を経ており、当社事業における高い見識とソフトウェア開発技術分野における高度な専門知識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2003年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
b．社外取締役の川島祐治氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。同氏は2017年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータ・アイの業務執行者であり、また、2020年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の業務執行者でありました。両社と当社グループの間には、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はないものと判断しております。また同氏は2022年より株式会社システムコーディネイトの取締役社長でありますが、同社と当社の間には取引はなく、独立性に影響はないものと判断しております。
c．社外取締役の任田信行氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました。同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、2015年まで、株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立ソリューションズの業務執行者であり、また、2020年まで、株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立社会情報サービスの業務執行者でありました。両社と当社グループの間には、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はないものと判断しております。
d．社外監査役の嶋立直路氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められたリスク管理や監査部門の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏が2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありますが、同氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
e．社外監査役の田邊仁一氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2010年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。同氏は2013年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社JSOLの業務執行者であり、また、2016年まで、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社の業務執行者でありました。両社と当社グループの間には、通常条件による取引以外の関係はなく、取引金額も小額であることから、独立性に影響はないものと判断しております。
f．社外監査役の松尾俊博氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2007年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が株式会社日立製作所を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
g．社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。
社外取締役と社外監査役は毎月１回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
