役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

片 山   博

1957年5月4日

1981年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年10月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

2002年6月

当社入社

2005年4月

当社業務管理本部長

2007年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役

2015年6月

当社代表取締役

2015年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社取締役副社長

2022年6月

当社取締役会長(現任)

(注)

23,500

代表取締役
取締役社長
CEO

羽 田 雅 一

1965年1月13日

1987年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2004年4月

当社MCFrame事業本部長

2006年4月

当社プロダクト事業本部長

2010年6月

当社取締役

2014年6月

当社関西支店担当、中部営業所担当

2015年6月

当社常務取締役

2015年6月

当社新商品企画本部長

2019年6月

当社専務取締役

2020年4月

当社代表取締役(現任)

2020年4月

当社取締役社長(現任)

(注)

14,100

代表取締役
専務取締役
CFO
経営統括本部長、グローバルビジネス推進本部担当

別  納  成  明

1964年3月26日

1986年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年9月

当社入社

2011年4月

当社ソリューションプロジェクト統括本部副統括本部長

2013年6月

当社取締役

2013年6月

当社ソリューションプロジェクト統括本部長

2015年6月

当社ソリューション事業本部長

2019年4月

当社業務管理本部長

2019年6月

当社常務取締役

2020年4月

当社経営統括本部長、グローバルビジネス推進本部担当(現任)

2022年6月

当社代表取締役(現任)

2022年6月

当社専務取締役(現任)

(注)

6,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常務取締役
プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当

中 野 敦 士

1965年3月14日

1989年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2009年4月

当社プロダクト事業本部商品開発本部長

2014年4月

当社プロダクト事業本部営業本部長

2015年6月

当社取締役

2015年6月

当社プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当(現任)

2022年6月

当社常務取締役(現任)

(注)

12,000

取締役
ソリューション事業本部長

佐 藤 雄 祐

1967年10月6日

1993年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年7月

当社入社

2006年4月

当社経営企画本部企画部長

2015年4月

当社経営企画本部副本部長

2016年4月

当社ソリューション事業本部第2営業本部長

2019年4月

当社ソリューション事業本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)

2,700

取締役

清 水   弘

1961年3月29日

1984年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1990年10月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社入社

2003年1月

同社ディレクター

2010年4月

日本工業大学大学院技術経営研究科教授(現任)

2011年6月

当社社外取締役(現任)

2015年4月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社シニア・アドバイザー(現任)

(注)

4,500

取締役

樋  口 英  雄

1950年3月5日

1972年4月

立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

2004年6月

同社執行役員、業務改革本部長

2004年6月

オムロンネットワークアプリケーションズ株式会社取締役

2007年3月

オムロン株式会社事業プロセス革新本部長

2007年6月

同社執行役員常務

2008年12月

同社グループ戦略室長、事業プロセス革新本部長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年3月

同社取締役

2012年6月

当社社外監査役

2016年5月

古野電気株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)

2,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

丸 山 龍 二

1952年3月4日

1974年4月

三菱重工業株式会社入社

2003年4月

同社経理部主幹部員

2004年12月

MHIアカウンティングサービス株式会社代表取締役

2007年5月

同社代表取締役、常務取締役

2011年4月

同社代表取締役、取締役社長

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)

1,400

取締役
(監査等委員)

志 水 直 樹

1953年8月12日

1977年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

同行融資部副部長

2003年6月

株式会社マキヤ取締役、管理本部長

2006年11月

ソフトバンク・テクノロジー株式会社執行役員、財務経理部長

2007年6月

同社取締役

2008年4月

同社常務執行役員、管理本部長

2013年4月

株式会社明光商会取締役、管理本部長

2014年5月

ウイズ・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2018年3月

ジャパンシステム株式会社社外取締役(監査等委員)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)

700

取締役
(監査等委員)

大 塚 博 文

1961年5月27日

1986年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2005年11月

当社関西支店長

2012年1月

畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司総経理

2012年4月

畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司董事長

2015年6月

当社プロダクト事業本部副事業本部長、プロダクト事業本部マーケティング本部長

2018年4月

当社ソリューション事業本部副事業本部長、ソリューション事業本部SCMソリューション第1本部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)

9,800

 

77,400

 

 

(注) 1 取締役清水弘、樋口英雄、丸山龍二および志水直樹は、社外取締役であります。丸山龍二は監査等委員会の委員長であります。

2 任期は、2022年3月期の定時株主総会終結の時から2023年3月期の定時株主総会終結の時までであります。

3  任期は、2022年3月期の定時株主総会終結の時から2024年3月期の定時株主総会終結の時までであります。

4 指名諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、社外取締役樋口英雄、丸山龍二および志水直樹であります。

5 報酬諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、専務取締役別納成明、社外取締役樋口英雄、丸山龍二および志水直樹であります。

6 所有株式数につきましては、2022年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、2022年6月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

 

② 社外取締役の状況

当社は社外取締役4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役清水弘は、当社の主要顧客である製造業を主たる対象とした戦略系コンサルティング業務の豊富な経験と事業戦略に関する高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。同氏は日本工業大学大学院技術経営研究科の教授であり、当連結会計年度において、当社は、社員研修に係り学校法人日本工業大学に授業料等を支払っておりますが、金額は僅少であります。

社外取締役樋口英雄は、オムロングループにおける、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。当連結会計年度において、当社は、オムロングループと当社開発製品が提供するサービスに係る取引がありますが、金額は僅少であります。

 

監査等委員である社外取締役の丸山龍二は、三菱重工業グループにおける、経理・財務に関する豊富な経験と高い見識に加え、IT分野においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の志水直樹は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)および事業会社における、財務・会計に関する豊富な経験と高い見識に加え、経営管理においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。

社外取締役の選任にあたっては、専門分野における高い見識に基づいた中立かつ客観的観点による経営上有益な意見等が期待でき、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担う人材を招聘することとしており、東京証券取引所が定める「独立性基準」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)を基準に、社外取締役の個々の属性を踏まえ、実質的に当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるか、総合的にその独立性を判断しております。

社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会を通じ、監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会を通じ、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

 

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