情報・通信業 <4829> 日本エンタープライズ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(１)経営方針

　当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。

　また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。

　①環境（Environment）

CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに関する取り組みを推進してまいります。

　②社会（Social）

多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。

　③企業統治（Governance）

当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

　(２)経営環境及び経営戦略等

当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。

　当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの創出・需要拡大・生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDX（注１）が一層加速していくことが予想されます。

このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの多角的展開や新規タイトルの投入を図っていく他、加速度的なDX化に伴う様々な需要を見据えた新たなコンテンツサービスの開発等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」についても、顧客における在宅勤務（テレワーク）体制の定常化、一般消費者の新しいライフスタイルの定着を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化等の他、5G（注２）やAI（注３）の実用化等、DXを追い風としたIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添った法人向けサービスの創出、ソリューション提案を推進してまいります。

これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な

企業価値向上を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関し、同感染症の収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じていくとともに、「ウィズコロナ」を見据えた人々の新たな生活様式、ビジネススタイル等の行動変容についても対応すべく、両事業における利便性の高いサービスの企画・検討を進めてまいります。

（注１）「Digital Transformation」の略

　　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

（注２）「第５世代移動通信システム」の略

　　　　高速・大容量・多接続・低遅延を実現する携帯電話等の通信に用いられる次世代通信規格。

（注３）「Artificial Intelligence」の略

　　　　　人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。

　(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の

一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。

　(４)優先的に対処すべき事業上の課題

当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的

な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。

①事業の拡大

当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始により、IoT（注４）、AI、RPA（注５）等の実用化に加え、新しい生活様式の定着により社会のDX化が加速していることから、業界全体は追い風の状況であると認識しております。そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスは重要な役割を担っており、当社グループは既存サービスに留まらず、市場の進展に沿った新たな価値創出が一層求められてまいります。

この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びＭ＆Ａ等を積極的に進めてまいります。

②企画力・技術力の強化

高機能なスマートデバイスの普及や社会の急速なデジタル化に伴うIT投資需要が高まる中、当社グループが創出するサービスの付加価値を更に高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利で豊かな社会の実現に向けた新サービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技術への取組みを強化してまいります。

③人材の確保・育成

当社グループは、スマートデバイスを中心とする新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。

特にスマートデバイスについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数が少ないため、専門分野の技能を有する人材の採用手法を多様化しております。また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ、外部の教育制度を積極的に活用することで個人の成長を支援するとともに、福利厚生の充実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。

④内部統制の強化・充実

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認

識しております。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適

正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業

績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、当社は2022年４月４日に実施された

東証市場再編において、スタンダード市場の上場維持基準に適合し、同市場を選択いたしましたが、将来的な

プライム市場への上場を視野に改訂コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取

り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。

⑤リスクマネジメント体制の強化

情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。

⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に伴い、当社グループにおいては、役職員や取引先の安全確保を第一に掲げるとともに、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。

引き続き、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえた事業環境の変化を注視し、健康管理や感染予防を徹底するとともに、電子決裁範囲の拡大や業務管理方法の改善などを推し進め、引き続き、強固な事業継続体制の充実、働き方改革の推進に取り組んでまいります。

（注４）「Internet of Things」の略

モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。

（注５）「Robotic Process Automation」の略

認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組み。