サービス業 <4833> 株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

当事業年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にありました。ワクチン接種の普及に伴い高まっていたパンデミック収束期待も、繰り返される変異株の出現により堂々巡りの状態にあり、2022年以降も当面は不透明な環境が継続する見通しです。

当社の主要な市場である広告市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大により特に中小企業を中心としたクライアント層への影響が大きく、広告宣伝費等の費用の大幅削減を進めていることから、当社のメディア事業の業績への影響も不可避の市況が続いております。

一方、新たなコア事業として投資を継続しているテクノロジー事業に関する需要は、回復傾向が続いており、デジタル化やＤＸ推進のトレンド、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化といったニーズに対応できるＩＴエンジニアの需要は引き続き、力強いものとなっております。

そのような中、当社の祖業であるメディア事業においては、定着を進めているコンサルティング型営業における商材の拡充や季節性需要の高い案件の受注へ注力を進めてまいりました。

テクノロジー事業においては、旺盛なＩＴエンジニア派遣需要を踏まえ、継続的な人財採用と、コアクライアントへの新規開拓に注力しており、引き続き、投資フェーズを継続しております。

以上の結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりであります。

なお、当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化したことに伴い、2022年３月期の第１四半期より連結決算に移行しております。

さらに、当社は2022年３月31日付で当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、第４四半期より単体決算に移行しております。

売上高は1,557,075千円となり、利益面につきましては、営業損失366,676千円、経常損失353,880千円、当期純損失417,750千円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

セグメント別の経営成績の概況は以下のとおりであります。

＜メディア事業＞

メディア事業においては、自社メディアである「ARIFT」の広告出稿を起点に、当第２四半期より取り組みを始めておりますコンサルティング営業をベースとした総合広告代理店業務を実施しました。

その結果、当事業年度の売上高は、1,453,146千円、セグメント利益は40,138千円となりました。

＜テクノロジー事業＞

テクノロジー事業においては、引き続き今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、ＩＴエンジニア人財の確保等を積極的に実施いたしました。

その結果、当事業年度の売上高は、103,929千円、セグメント損失は78,069千円となりました。

生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

②　受注実績

当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１.　金額は、外部顧客に対する売上高を示しております。

(注)２.　当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、テクノロジー事業におきまして、2020年11月に新規事業として開始したことによるものであります。

(注)３.　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(注)４.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　財政状態

当事業年度末において、総資産は1,481,175千円（前期と比べ682,212千円減少）、負債は410,293千円（前期と比べ270,361千円減少）、純資産は1,070,882千円（前期と比べ411,851千円減少）となりました。

当事業年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は1,242,280千円となり、前事業年度末から881,720千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が924,585千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は238,895千円となり、前事業年度末から199,507千円増加いたしました。この主な要因は、のれんが223,348千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は397,408千円となり、前事業年度末から244,643千円減少いたしました。この主な要因は、未払金が187,020千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は12,884千円となり、前事業年度末から25,718千円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が10,164千円及び資産除去債務が11,439千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は1,070,882千円となり、前事業年度末から411,851千円減少いたしました。この主な要因は当期純損失417,750千円の計上によるものであります。

(3)　キャッシュ・フロー

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ980,379千円減少及び合併に伴う現金及び現金同等物の増加55,794千円により891,440千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失409,574千円、未払金の減少186,759千円などにより593,066千円減少（前事業年度は731,383千円の減少）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の売却による収入15,000千円増加した一方、子会社株式の取得による支出359,160千円などにより349,142千円減少（前事業年度は731,860千円の増加）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出12,000千円、長期借入金の返済による支出26,064千円などにより38,170千円減少（前事業年度は913,020千円の増加）しました。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと継続企業の前提、固定資産の減損など会計上の見積りを会計処理に反映しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。