(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けております。
「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであるという考えのもと、ROEを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をROE20%以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレート・ガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした更なる事業拡大に取り組んでまいります。
また、「中期経営計画 2024」では、「短期業務支援事業」を軸とした事業拡大を実現することで、中期経営計画の最終年度である2024年12月期における連結営業利益100億円の更新を目指してまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
<経営環境>
当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、コロナ禍の影響が残る中、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっているものの、新規求人倍率に持ち直しの動きがみられること、有効求人数の増加が続いていること等、持ち直しの動きもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されます。
当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約9割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、BPO、派遣、請負の4つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。
<会社の対処すべき課題>
当社グループは、「中期経営計画 2024」を策定いたしました。詳細につきましては、2022年2月10日に公表いたしました「「中期経営計画 2024」策定に関するお知らせ」をご参照ください。
また、計画初年度である2022年12月期は、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)~(3)」に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介(注1)」及び「BPO(注2)」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
② 「中期経営計画 2024」の実現
当社グループは、「中期経営計画 2024」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益100億円の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。
「中期経営計画 2024」の概要は次の通りです。
a) 対象期間
2022年12月期から2024年12月期を対象期間とする3か年
b) 数値目標
2024年12月期 連結営業利益 100億円
c) 主要な経営指標
d) 事業戦略の概要
■短期業務支援事業
・DXでオンラインとリアルの融合を実現し、スタッフ-顧客双方に対するサービスレベルを一層向上させることで、事業の拡大を図る
■新規事業・M&A
・前中期経営計画期間で構築した事業を拡大させる
・積極的にM&A投資も行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ
■営業支援事業
・営業力の強化、商材の多様化、エンタメ事業の横展開で事業拡大を図る
■警備・その他事業
・安定した常駐警備案件の増加、他社連携強化、グループシナジーの拡大を図る
当社グループは、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を2022年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業を中心に、更なる事業拡大に取り組んでまいります。加えて、引き続き、グループ全体の業務効率化を推し進め生産性を高めることで利益の最大化を図るため、2022年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。
a)「DXへの投資、既存事業の拡大及び新規事業の開拓など、更なる事業拡大と付加価値の創造に向けた取組の継続」
・クライアント向けの人材発注システムや各種帳票類のWEB化、登録スタッフ専用サイトである「キャストポータル」のアプリ化等によるサービス改善、DX活用等によるクライアント・スタッフ双方の利便性及び満足度の向上
・新規出店の継続(年間10拠点程度)
・官公庁営業チーム創設による官公庁案件の獲得強化
・物流請負事業の拡大
b)「グループ会社間の連携の強化による事業拡大」
・全国に拠点網を持つ㈱フルキャストと連携し、㈱フルキャストポーターが提供するドライバー派遣サービスを全国展開
・㈱フルキャストグローバル及び㈱Fullcast International並びに㈱フルキャストの連携による特定技能外国人の登録支援サービスを全国展開
・各種BPO及び請負案件に対する当社グループ会社間の連携強化
・サービスメニューないしはスタッフ就業機会の拡充を目的としたM&Aの継続検討
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