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年月
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概要
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2001年12月
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医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式会社(資本金10,000千円)を設立
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2002年８月
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本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転
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2004年７月
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本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転
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2004年10月
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大阪府茨木市に研究所を開設
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2005年５月
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中村敏一氏(大阪大学名誉教授)より、HGFタンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラインとして開発を開始。(開発コード：KP-100)
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2007年６月
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GMP準拠によるKP-100原薬を量産する製造方法を確立
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2007年７月
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HGFに関する基礎研究を目的として大阪大学にクリングルファーマ再生創薬研究部門を開設(2012年３月に閉鎖)
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2007年11月
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HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及びライセンス契約を締結
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2008年10月
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ノルウェーにおいて、KP-100を主成分とする製剤(ChronSeal®)について、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
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2008年10月
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米国において、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始
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2008年12月
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皮膚領域の臨床開発の円滑な推進を目的として、スウェーデンにKringle Pharma Europe AB(連結子会社)を設立(2011年３月に閉鎖)
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2009年１月
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スウェーデンにおいて、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
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2009年７月
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米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了
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2010年８月
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ノルウェー及びスウェーデンにおける、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了
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2010年９月
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米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始
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2011年12月
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日本において、筋萎縮性側索硬化症(以下、ALSという)患者を対象とした第Ⅰ相試験を開始
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2012年４月
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米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了
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2012年６月
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本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転
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2014年６月
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日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
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2014年11月
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日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を開始
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2015年３月
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日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了
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2016年５月
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日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験(医師主導)を開始
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2016年11月
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日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を終了
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2018年６月
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当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始
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2018年10月
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日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了
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2019年９月
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厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定
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2020年３月
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東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の卸売流通体制を構築
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2020年４月
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米国クラリス・バイオセラピューティクス社とライセンス及び供給契約を締結
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2020年７月
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日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を開始
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2020年８月
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丸石製薬株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の販売体制を構築
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2020年12月
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東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
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2021年２月
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慶應義塾大学医学部との脊髄損傷に対するHGF（肝細胞増殖因子）治療を応用した複合的研究に関する共同研究契約締結
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2021年８月
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米国クラリス・バイオセラピューティクス社による神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験の開始
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2021年９月
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組換えヒトHGFタンパク質（KP-100）の国際一般名称が「Oremepermin Alfa」（オレメペルミン アルファ）に決定
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2021年12月
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ALSを対象とする第II相試験（医師主導治験）の最終観察日の終了
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2022年３月
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慶應義塾大学医学部岡野栄之教授が科学アドバイザーに就任
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2022年３月
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慶應義塾大学医学部と慢性期脊髄損傷に対する治療に関する共同特許を出願
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2022年４月
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東京証券取引所グロースに市場区分を変更
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2022年９月
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慶應義塾大学医学部と脊髄損傷に対するHGFとiPS細胞併用治療に関する共同特許を出願
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