化学 <4935> 株式会社リベルタ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国及び世界経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費活動が大きく制限されることとなりました。国内においてはワクチン接種率が約80％に上り、秋口より経済回復の兆しが見られたものの、年末には新たな変異株ウイルスであるオミクロン株の急速な拡大懸念により先行き不透明な状況が今後も続くことが想定されております。

当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。また、三度にわたる緊急事態宣言の発令・解除、そしてオミクロン株の影響により消費者のニーズも多様化しており、国内外において市場の変化が進んでいます。

このような事業環境・市場の変化に臨機応変に対応すべく、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症に対して、テレワークの徹底、WEB会議の活用、出勤が必要な場合においても完全フレックス制による時差通勤などの様々な感染拡大防止策を講じながら、ファブレスメーカーとしての強みである高い機動性を最大限に発揮し、商品開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,029,442千円（前期比1.6％減）、営業利益251,381千円（前期比14.9％減）、経常利益266,103千円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200,228千円（前期比29.0％増）となりました。

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。

（コスメ（ピーリングフットケア））

国内でPR施策やSNSでの宣伝を積極的に行い、取扱店舗の拡大を進め、海外では、特に米国においてWalmart、Sally Beautyなど大手小売チェーンに加え、大手百貨店であるJCPenneyで販売開始され展開を拡大し、当連結会計年度の売上高は1,543,287千円（前期比28.1％増）となりました。

（コスメ（その他））

「つぶぽろん」や「QB」がドラッグストアでのプロモーション施策などにより順調に売上を伸ばし、マスク着用下における口臭ケア商品として「デンティス」が好調に推移しました。また、「スリンキータッチ」の新商品「薬用美白ミルク」の売上が好調であることなどで、当連結会計年度の売上高は1,320,850千円（前期比8.1％増）となりました。

（トイレタリー）

前期のコロナ特需商品の反動減の他、リニューアルを行った「カビトルネードNeo」は売上を伸ばしてはいるものの、店舗当たりの販売数が巣ごもり需要による特需の影響があった前期と比べると伸び悩み、当連結会計年度の売上高は1,082,582千円（前期比23.0％減）となりました。

（機能衣料）

「HeatMaster」はバイクユーザー向けに順調に売上を伸ばしましたが、「FREEZE TECH」が夏場におけるデルタ株蔓延に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で、予定しておりました大規模なプロモーション展開の中止など拡販に向けた施策が実施出来ず販売が想定を下回り、当連結会計年度の売上高は532,121千円（前期比24.8％減）となりました。

（Watch）

新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言明けは回復の兆しを見せたものの、第２・第３四半期の店舗及び商業施設の休業が要因で、当連結会計年度の売上高は289,046千円（前期比2.0％減）となりました。

（健康美容雑貨）

一部通販会社向け商材の販売が伸び悩んだことが要因で、当連結会計年度の売上高は16,006千円（前期比30.0％減）となりました。

（加工食品）

スパイスブランド「GABAN」とコラボレーション企画で発売した商品「Fista アウトサイドハーブスパイス」の売上が引き続き好調に推移し、当連結会計年度の売上高は26,033千円（前期比54.9％増）となりました。

（その他）

一部通販会社向け商材の販売が伸び悩んだことが要因で、当連結会計年度の売上高は219,515千円（前期比6.6％減）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ231,774千円減少し、2,944,813千円となりました。これは主として、仕入抑制に加え、在庫消化が進んだことで商品及び製品が257,856千円減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ388,613千円減少し、1,619,603千円となりました。これは主として、借入金の返済が進み長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が303,848千円減少、償還により社債が60,000千円減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ156,839千円増加し、1,325,210千円となりました。これは主として、増資に伴い資本金及び資本剰余金が16,974千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が137,997千円増加したことなどによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ35,892千円減少し、643,052千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、416,574千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益266,938千円の計上、たな卸資産の減少219,171千円などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、51,117千円となりました。これは、定期預金の満期に伴う払戻による収入76,803千円などにより資金が増加したものの、定期預金の預入による支出100,812千円、無形固定資産の取得による支出24,875千円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、410,293千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出303,848千円、社債の償還による支出60,000千円、配当金の支払いによる支出61,946千円などにより資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（a） 生産実績

当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。

（b） 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。

なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。

（c） 受注実績

一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。

（d） 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。

なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。

（注） １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、商品の陳腐化、廃棄に備えた商品評価、将来の貸倒損失に備えた貸倒引当金、予想される商品の返品に備えた返品調整引当金、販売した商品の保証契約に伴う無償保証に備えた製品保証引当金及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況　①　経営成績の状況」及び「（１）経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載している通りであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。また、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めることなどにより、有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなジャンルの商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。当連結会計年度の売上総利益率は42.8％、売上高経常利益率は5.3％となり、いずれも前連結会計年度を上回ることとなりました。