化学 <4990> 昭和化学工業株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。

重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、各種リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室は、リスク管理委員会事務局部門並びに各種リスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、各部門にリスク管理向上のために必要な助言等を行っております。

以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。

（１）原料、原材料等の調達について

当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。

これに対し、珪藻土・パーライト資源の枯渇あるいは原油価格の急激な高騰等により良質かつ適正価格での原料や原材料等を入手できず、長期にわたって当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、原料の短期的枯渇リスクは低いものの、主たる原材料である燃料は、中東産油国での政情不安、為替変動等、価格高騰の可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、安定した原料調達を最重要事項として、国内のみならず世界各地から良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めております。一方、燃料につきましては、主に重油やＬＮＧなどを使用しておりますが、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトを通じ、原油価格に過度に依存しない体制に取り組む等リスクの低減に努めております。

（２）特定製品への依存について

当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高がグループ売上全体の59.0％を占めております。これに対し、当社グループの予想を超えた濾過技術の革新等により、当社グループの濾過助剤等の優位性が低下した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等、総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材及び非濾過助剤分野の市場拡大に努めることでリスクの低減に努めております。

（３）天候の影響について

当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引が少なからずあります。

これに対し、冷夏や台風、集中豪雨等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大に努めることでリスクの低減に努めております。

（４）製品の安全性について

当社グループでは、安全・安心な製品を安定的に提供することが重要と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化に取り組んでおります。これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備または部品調達トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、お客様の安全・安心を最優先とし、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施はもちろん、ラインにおける重要管理項目の整理や見直しなど、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスクの低減に努めております。

（５）事業展開国でのカントリーリスクについて

当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。

これに対し、中国または輸出先国固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等のマイナス要件が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益の圧迫、役職員の安全上の不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、世界的な経済の下振れ、通商問題の緊張感の持続、自然災害の激甚化傾向、新型コロナウイルス感染症の動向等、国際情勢不安定化の影響により、相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスクの低減に努めております。

（６）事業投資リスクについて

当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社または合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。

これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や大規模自然災害、各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先の大幅な業績不振、あるいは事業継続が不可能となる等の結果、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少することにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。なお、当社の関係会社の状況につきましては、「第１企業の概況　４関係会社の状況」をご参照ください。

当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向や感染症の動向等、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。

また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は1,410百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に判断した上で売却いたします。

（７）財務リスクについて

当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は4,162百万円であり、その支払利息は39百万円であります。

これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、米国が金融引締めを方針とする一方で、日本は金融緩和を維持するといった国情による差異が見られる等、常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、債務償還年数が社内基準値を上回らないよう事業運営を行うとともに、投資計画をコントロールする他、資金調達方法の多様化を検討しております。

（８）法規制とソフトローのコンプライアンスについて

当社グループの事業活動は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法規から規制を受けております。

これに対し、これら法規等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法規等が導入され法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、安全・安心や環境問題に対する意識の高まり等が関連法規等に影響していることから、相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力するなど、社会環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。なお、ＳＤＧｓの主な取り組みは以下のとおりであり積極的に推進しております。

①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、化石燃料使用量の削減などを通じたＣＯ₂排出量の削減

②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用

③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用

④採掘地の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供

（９）大規模自然災害、感染症等について

当社グループは、国内及び中国に事業拠点を有しております。

これに対して、近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害の他、各種感染症など、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されます。このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失、事業活動停止等が想定されますが、これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、災害の激甚化傾向やグローバルな経済活動による感染症の動向等、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、各拠点にておいて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。非製造拠点では、状況に応じて在宅勤務を選択できるようIT環境の充実に努めております。さらに、役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入し訓練を実施することで災害対応への意識向上を図る等、大規模災害による被害の最小化を図ることでリスクの低減に努めております。

（10）情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動の多くをITシステムに依存し、お客様情報等を管理しております。

これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化していることなどから、常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がなされる仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。

（11）新型コロナウイルス感染拡大について

世界における新型コロナウイルス感染症の状況は、先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、化成品事業を中心に同感染症による各種施設休止の影響が残るものの事業を継続しております。

これに対し、今後のさらなる感染拡大、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、世界各国の消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、治療薬の確立が途上である一方で、世界的に人流抑制緩和傾向がみられることから、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、お客様及び役職員の安全を最優先事項と捉え感染拡大を防ぐため、不要不急の国内外出張及び工場見学他各種イベントの開催または参加の自粛、在宅勤務の推奨等、当社グループの業績及び財政状況等に対する影響の低減策を適切に講じております。

当社グループとしましては、経営環境の変化に迅速に対応しつつ質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を果たすため、引き続き当該リスクの動向に注視し適時適切に対応してまいります。