石油・石炭製品 <5020> ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役会長 グループＣＥＯ |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐（秘書部・監査部・ 内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部） 秘書部管掌 |
|
|
|
|
|
||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ 社長補佐（ＩＴ戦略部・危機管理部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部）、ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
② 社外役員の状況
監査等委員でない取締役12名のうち、社外取締役は３名であり、また、監査等委員である取締役５名のうち、社外取締役は３名であります。
当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
ア．監査等委員でない社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|
大田 弘子 |
独立役員
政策研究大学院大学 特別教授 |
大田弘子氏は、公共経済学及び経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当大臣等を歴任しており、人材開発・育成及び経済・財政に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
工藤 泰三 |
独立役員
日本郵船株式会社 特別顧問 |
工藤泰三氏は、長年にわたり日本郵船株式会社の経営の任に当たり、国際的にビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
|
冨田 哲郎 |
独立役員
東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 |
冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
イ．監査等委員である社外取締役
|
氏名 |
独立役員の表示及び 社外における地位 |
当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|
西岡 清一郎 |
独立役員
弁護士 あさひ法律事務所 オブカウンセル |
西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同氏は、2016年６月から当社の社外監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査を行いました。さらに、2018年６月からは当社の監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
三屋 裕子 |
独立役員
公益財団法人日本オリンピック委員会 副会長 公益財団法人日本バスケットボール協会 代表理事 |
三屋裕子氏は、多くの企業の経営に携わる一方、公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事をはじめ各種スポーツ協会の要職を務め、また、大学等において長く教育・人材育成に尽力するなど、会社経営、組織改革及び人材育成に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
岡 俊子 |
独立役員
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授 |
岡俊子氏は、財務及び会計、Ｍ＆Ａ並びに経営戦略立案を専門とし、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務及び会計並びにＭ＆Ａの専門家並びに会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、2020年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
2021年度において、当社の主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年６月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
日本郵船株式会社 （2019年６月まで在任） |
石油製品の販売 |
当社の連結売上高 |
0.13％ |
|
輸送費の支払 |
同社の連結売上高 |
0.07％ |
2021年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が取締役会長に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
石油製品の販売 |
当社の連結売上高 |
0.17％ |
|
カード手数料の支払 |
同社の連結売上高 |
0.00％ |
2021年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、三屋裕子氏が代表理事に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
公益財団法人日本バスケットボール協会 |
女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領 |
当社の連結売上高 |
0.00％ |
|
女子バスケットボールチームに係る登録料の支払 |
同協会の経常収益 |
0.01％ |
2021年度において、当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたＰｗＣアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
|
取引先 |
主な取引内容 |
比較対象 |
金額規模 |
|
ＰｗＣアドバイザリー合同会社 （2016年６月まで在任） |
コンサルティング費用の支払 |
同社の親会社であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ合同会社の業務収益 |
0.20％ |
|
アビームコンサルティング株式会社 （2012年８月まで在任） |
システム導入委託費の支払 |
同社の連結売上高 |
1.10％ |
各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っております。
＜独立役員の独立性判断基準＞
当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）当社の主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び主要な事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）当社を主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
（５）当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）当社の大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
（１）当社又は当社子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部取締役事務室から付議事項の事前説明を行うこととしています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
