化学 <5142> アキレス株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。

(2) 経営環境

ウクライナ情勢の悪化や世界経済の回復などに伴う原油価格の高騰、半導体不足などが景気回復に影響を与えることが予想されます。

また、今後も新型コロナウイルス感染症の流行は継続するものと考えられますが、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や経済対策の実施により、経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る取り組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。

中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴い、人口減少と年齢構成の変化による生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。その一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けて企業の変革が求められると思われます。また、ＡＩ、ＩＣＴ技術の発達は新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。

(3) 経営戦略等

世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。

事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。

＜事業戦略＞

①脱炭素社会に向けた事業の強化

1) ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化

2) 脱プラスチックに対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大

3) 既存プラスチック製品のリサイクル化の推進

②人口動態に連動した課題解決のための事業育成

1) 超高齢化社会に対応した事業の推進

2) 食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化

③防災事業の拡大

一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化

④海外事業の拡大推進

1) 米国　ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム

2) 中国　阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(2022年中稼動予定)・・・車輌素材

3) 既存・新設の海外製造・販売拠点を活かし、新規分野に挑戦

⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大

機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化

(4) 優先的に対処すべき課題

事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。

①シューズ事業の収益性改善

カテゴリーの選択による収益力向上

②顧客起点に立ち、省資源を基本とした迅速な新商品開発

軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等

③設備更新による競争力向上

④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ_２排出量を極小化した生産活動の推進

⑤スマートプロセス・デジタル技術による生産性向上

⑥物流改革によるＣＯ_２削減、収益性改善

⑦グローバルな事業展開、ＤＸ等を牽引する多様な人材の育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応

新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展もあり経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る取組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。

このような状況が長期化した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの各事業の業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度においては、主に車輌内装用資材、ウレタンは新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足等により低調に推移しましたが、フイルム、工業資材は好調に推移したこと等により全体としては回復基調に推移しました。

今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通し困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの復調が続くと見込んでおります。他方、ウクライナ情勢、原材料や物流コストの上昇、為替動向や半導体不足など先行き不透明な事業環境が継続すると見込まれますので、さらなるコストダウン活動や製品価格への転嫁活動等を推進してまいります。

また、当連結会計年度において、上記（３）経営戦略等 ③防災事業の拡大 「一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化」の一環として新たに防災事業部を設置いたしました。

これは、近年、自然災害や世界的な感染症拡大等、市民の命と暮らしが脅かされる事態が相次いで発生しており、災害への備えと対策の重要性が増していることから、国土強靭化への積極的な取り組みが国家方針となっております。当社グループとしては、当該方針を踏まえ、防災事業に積極的に取り組み、市民の命と暮らしを守り、安全・安心な社会を実現することを目的として当該事業部を設置することで、社会から求められている製品・サービスを提供し、社会に貢献しながら収益拡大できるよう取り組んでまいります。