役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

端  山  真 吾

1958年8月22日

1982年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2006年4月

同社大分製鐵所生産管理部部長

2009年4月

同社上海事務所長

2012年10月

同社物流部長

2015年4月

同社参与物流部長

2017年4月

当社常任顧問

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注4)

16,500

取締役
常務執行役員
経営管理本部長

藤 原 知 貴

1958年9月29日

1983年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2009年11月

同社建材事業部建材営業部部長

2012年4月

当社執行役員経営管理部長兼
内部監査室長

2013年4月

当社執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌

2013年6月

当社取締役執行役員経営管理部長兼
内部監査室長兼海外事業企画室管掌

2014年6月

当社取締役執行役員経営管理部長
兼海外事業企画室管掌

2015年4月

当社取締役常務執行役員
経営管理部長兼海外事業企画室管掌

2016年4月

当社取締役常務執行役員
経営管理本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼君津事業部長(現任)

(注4)

6,100

取締役
常務執行役員
技術本部長

髙 松 芳 徳

1962年8月29日

1985年4月

当社入社

2013年4月

当社エンジニアリングサポートセンター長(部長)

2016年4月

当社参与技術統括本部技術部長

2017年4月

当社執行役員技術統括本部技術部長

2019年4月

当社執行役員技術統括副本部長兼同本部本社技術チームリーダー

2021年4月

当社執行役員技術本部長

2021年6月

当社取締役執行役員技術本部長

2022年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長(現任)

(注4)

4,600

取締役
執行役員
営業本部長

佐 久 間 靖

1966年11月18日

1992年5月

当社入社

2016年4月

当社営業統括本部本社営業部部長

2016年12月

当社経営管理本部海外事業・関係会社管理チーム部長待遇

GEOSTR-RV PTE.LTD.出向同社代表取締役兼GEOSTR RV(M)SDN.BHD.代表取締役

2019年10月

当社参与営業統括本部本社営業チームリーダー

2020年4月

当社執行役員営業統括副本部長兼同本部本社営業チームリーダー

2020年10月

当社執行役員営業本部長

2021年6月

当社取締役執行役員営業本部長

(現任)

(注4)

3,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
非常勤

土 岐 敦 司

1955年5月19日

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)

1989年4月

奥平・土岐法律事務所パートナー

1997年4月

明哲綜合法律事務所代表

2001年12月

株式会社丸山製作所社外監査役

2008年3月

成和明哲法律事務所パートナー

2015年12月

株式会社丸山製作所社外取締役
監査等委員(現任)

2016年6月

味の素株式会社社外監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年9月

明哲綜合法律事務所代表(現任)

2021年6月

味の素株式会社社外取締役

監査委員会委員長

2022年6月

味の素株式会社社外取締役

監査委員会委員長・指名委員会委員(現任)

(注4)

取締役
非常勤

高 木 一 美

1952年10月9日

1975年10月

新和海運株式会社(現NSユナイテッド海運株式会社)入社

2001年7月

同社不定期船グループリーダー

2007年6月

同社執行役員

2009年6月

同社常務執行役員

2010年10月

日鉄海運株式会社との経営統合によりNSユナイテッド海運株式会社となる

同社常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

NSユナイテッド内航海運株式会社代表取締役社長

2017年6月

同社取締役相談役

2018年6月

同社顧問

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

NSユナイテッド内航海運株式会社顧問退任

(注4)

常勤監査役

松 木 正 裕

1959年5月25日

1984年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2012年10月

同社海外事業企画部上席主幹

2015年7月

同社グローバル事業推進本部グローバル事業支援センター上席主幹

2016年7月

当社参与経営管理本部海外事業・関係会社管理チームリーダー

2017年4月

当社執行役員経営管理本部海外事業・関係会社管理チームリーダー

2020年4月

当社執行役員経営管理本部経営企画チーム部長

2021年4月

当社執行役員経営管理本部

(調達管掌)

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

(注7)

3,500

監査役

矢 ヶ 部 昌 嗣

1968年6月28日

1992年4月

新日本製鐵株式会社
(現日本製鉄株式会社)入社

2014年7月

同社人事労政部人事室上席主幹

2015年4月

同社人事労政部人材開発室長

2018年4月

同社名古屋製鐵所工程業務部長

2021年4月

同社厚板・建材事業部厚板・建材営業部長(現任)

2021年6月

当社監査役(現任)

(注5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

安 達 次 郎

1966年10月25日

1990年4月

株式会社熊谷組入社

2011年4月

同社管理本部財務管理部副部長兼同本部法務コンプライアンス部副部長

2015年4月

同社管理本部法務コンプライアンス部長(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

(注7)

監査役

石 川  敦

1957年7月15日

1980年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行

2002年12月

同行本店プライベートバンキング
営業部部長

2007年10月

同行監査役室室長

2011年11月

みずほトラストオペレーションズ
株式会社入社

 

日本株主データサービス株式会社
出向

 

同社執行役員株主サービス2部長

2016年5月

グリーンホスピタリティフード
サービス株式会社顧問(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注6)

34,400

 

 (注) 1.取締役土岐敦司及び高木一美は、社外取締役であります。

  2.監査役安達次郎及び石川敦は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している3名のほかに7名おり、合計10名で構成されております。

  4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

  5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

青  田      容

1950年10月18日生

1979年4月

弁護士登録   増岡法律事務所 (現増岡・青田法律事務所)入所

1,000

1985年1月

増岡・青田法律事務所共同代表(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役高木一美氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は過去に特定関係事業者であるNSユナイテッド海運株式会社の取締役常務執行役員でありましたが、当社とNSユナイテッド海運株式会社とは、事業活動上の取引はなく、経営判断においてはそれぞれ自主経営を行っており、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役安達次郎氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優れた見識を有しており、特に財務面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役石川敦氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加えて監査役室室長の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつであるみずほ信託銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金10百万円(2022年3月末現在)及び証券代行業務の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.03%と僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。

社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。
  常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。

 

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