ガラス・土石製品 <5355> 日本坩堝株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により厳しい状況が続きましたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に企業の景況感は改善に向かいました。先行きについては、各種の政策効果もあって業績の回復が期待されますが、ウクライナ情勢等による原材料価格の更なる高騰やサプライチェーンの混乱、円安の急激な進行への懸念もあって、企業の業況判断に足踏み傾向が見られるなど、不透明な状況が続く見込みであります。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、半導体及び部品の供給不足による減産が大きく影響し、販売台数及び生産台数が昨年夏以降前年同月比減少となりました。

　鉄鋼産業については、国内粗鋼生産は月によって増減はあるものの総じて前年比緩やかに改善していますが、中国の粗鋼生産が引き続き高水準にあることに加え、自動車生産台数の不調の影響もあって、依然として下振れリスクへの留意が必要な状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は86億７千５百万円（前期比13.3％増）となりました。利益面では、営業利益は２億５千５百万円（前期比330.4％増）、経常利益は３億１千４百万円(前期比151.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億１千２百万円（前期比81.1％増）となりました。

事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」が追加されております。

　セグメント別では、鋳造・鉄鋼市場向けの耐火物事業の売上高は50億２千３百万円（売上高比率57.9％）と前年比6.3％増加し、営業利益は２億４千１百万円と前年比242.4％増となりました。工業炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は25億８千６百万円（売上高比率29.8％）と前年比2.6％増加し、営業利益は２億８千５百万円と前年比6.2％増となりました。不動産事業の売上高は３億９千２百万円（売上高比率4.5％）と前年比4.5％減少いたしましたが、営業利益は２億４千万円と前年比2.8％増となりました。その他事業の売上高は６億７千３百万円（売上高比率7.8％）、営業利益は３千３百万円となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比１億８千４百万円（2.9％）増加し、65億７千５百万円となりました。主として、原材料の前倒し調達に伴う増加によるものです。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比１億８千８百万円（4.4％）増加し、45億１百万円となりました。主な増減要因は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加と製造設備の減価償却による減少です。

　これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比３億７千３百万円（3.5％）増加し、110億７千７百万円となりました。日本ピーシーエス株式会社の子会社化により、現金及び預金、電子記録債権など多くの資産項目が増加しております。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比６千７百万円（2.0％）減少し、33億８千２百万円となりました。主として、短期借入金の減少によるものです。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比１億６千７百万円（7.1％）増加し、25億８百万円となりました。

　資産項目と同様に、日本ピーシーエス株式会社の子会社化に伴い、支払手形、買掛金、長期借入金などの負債項目が増加しております。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比２億７千３百万円（5.6％）増加し、51億８千６百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は771.08円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比１千３百万円増加し、21億４千８百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３億６千万円、減価償却費３億６千３百万円、売上債権の減少１億６千７百万円などにより８億９百万円の収入となりました。（前年同期は９億６千５百万円の収入）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得１億２千２百万円などにより１億９千２百万円の支出となりました。（前年同期は１億１千８百万円の支出）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済６億１千３百万円などにより６億２百万円の支出となりました。（前年同期は４億７千３百万円の支出）

　当社グループは、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことを財務戦略の基本方針としております。

　営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げることで、設備投資及び株主還元の原資を確保するとともに、計画的に長期借入金を返済することで、引き続き良好なバランスシートを維持するとともに、中長期的に資本効率を高めていくための投資活動を行ってまいります。

　設備投資については、減価償却額の推移も意識しつつ、工場製造設備、技術開発の両面において中長期的な視点で戦略的に進めてまいります。

　当社グループにおける資金需要は、主として設備投資に係る資金と経常的な運転資金が中心であり、取引金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、今後の成長に寄与するシナジー効果の高いM&A案件については、投資効果、資本効率、財務バランス等を総合的に勘案のうえで、引き続き資金調達面も含め戦略的に検討してまいります。

（４）重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、様々な見積りによる判断がなされておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果が異なることがあります。

　連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下の通りであります。

①棚卸資産の評価

　棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。販売価格が低下した場合や見込生産していた製品が販売できなくなり過剰在庫が生じた場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

②営業権（のれん）

　2017年４月の眞保炉材工業株式会社、2021年４月の日本ピーシーエス株式会社の連結子会社化に伴い、期末において260百万円の営業権（のれん）を計上しております。両社の業績動向等を踏まえて将来の見積りを行っており、期末時点において減損の兆候等は全くないものと判断しております。なお、この営業権については、子会社化以降現在まで計画通りの償却を進めてきております。

③投資有価証券

　投資有価証券について、今後回復の可能性がないと判断した銘柄は、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化、投資先企業の業績低迷等により、今後更に減損の追加処理が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しております。将来、繰延税金資産の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額、税金費用の追加が必要となる可能性があります。

⑤製造設備等

　大阪工場、豊田工場等の製造設備については、期末時点において減損の兆候にあたる事実の有無を工場ごとの損益実績等に基づいて検証しております。

　その他に、見積り・仮定の不確実性、あるいは変動による影響等を考慮すべきものはありません。

（５）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

② 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。

２　不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。