ガラス・土石製品 <5357> 株式会社　ヨータイ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における 日本経済及び世界世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定数進んだものの、感染力の強い変異株により感染が再拡大したこと、また、ロシアがウクライナに侵攻するなど依然として予断を許さない状況が続いております。

製造業におきましては、原材料価格、輸送費の高騰、円安、サプライチェーンの混乱が顕在化しており、先行き不透明な状況で推移しています。

このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO₂排出削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は259億12百万円と前年同期に比べ23億57百万円の増収となりました。

増収となった要因は、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したことによる耐火物販売量の増加等が主な要因であります。

営業利益は40億89百万円（売上高営業利益率15.8％）と前年同期に比べ11億68百万円増加し、経常利益は41億23百万円（売上高経常利益率15.9％）と前年同期に比べ11億１百万円の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、29億66百万円（売上高当期純利益率11.4％）と前年同期に比べ11億21百万円の増加となりました。

増益となった要因は、原燃料価格の上昇等があったものの、生産量・出荷量の増加による原価低減などが主な要因であります。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（耐火物等）
　耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加した等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比10.9％増の211億76百万円、セグメント利益は前連結会計年度比36.0％増の49億10百万円となりました。

（エンジニアリング）
　エンジニアリング事業につきましては、大口の工事案件の受注が増加した等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比6.1％増の47億35百万円、セグメント利益は受注の増加による稼働率の向上等に伴い、前連結会計年度比2.5％増の７億16百万円と過去最高となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は85億37百万円となり、前連結会計年度末より28億53百万円減少いたしました。これは、税金等調整前当期純利益の獲得、仕入債務の増加があったものの、棚卸資産の増加、売上債権の増加、自己株式の取得による支出が主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は４億21百万円となりました（前連結会計年度比43億82百万円の減少）。これは主に、棚卸資産の増加31億94百万円、売上債権の増加16億16百万円、法人税等の支払額９億69百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益41億23百万円、仕入債務の増加14億９百万円、減価償却費８億70百万円等の増加要因によるものであります。
　前連結会計年度に比べて獲得した資金の減少は、棚卸資産の増減差が主な要因であります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は12億８百万円となりました（前連結会計年度比５百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億39百万円等によるものであります。
　前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は21億11百万円となりました（前連結会計年度比16億92百万円の増加）。これは主に、自己株式の取得による支出14億99百万円等によるものであります。
　前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、自己株式の取得による支出が増加したことが主な要因であります。 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。

ロ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) これは主として、前連結会計年度に比べ新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことにより

     受注が増加したことによる影響であります。

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績

当連結会計年度における経営成績につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したことによる耐火物販売量の増加などにより、当連結会計年度の売上高は259億12百万円となりました。売上原価は原燃料価格の上昇等があったものの、生産量・出荷量の増加による原価低減などにより、195億65百万円となりました。この結果、売上総利益は63億47百万円となり、販売費及び一般管理費22億57百万円を差引いた営業利益は40億89百万円となりました。
　営業外損益については、営業外収益は受取配当金75百万円、固定資産取得のための補助金収入20百万円、不動産賃貸料20百万円等により１億64百万円となり、営業外費用は固定資産除却損58百万円、自己株式取得費用40百万円等により１億30百万円となりました。この結果、経常利益は41億23百万円となりました。
これにより、売上高経常利益率は前期の12.8％から15.9％となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は41億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億66百万円となりました。　

ロ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、387億50百万円で、内訳は流動資産302億82百万円、固定資産84億68百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があるものの、原材料及び貯蔵品、製品、受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加等が主な要因であります。

流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金96億75百万円（流動資産に占める比率31.9％）、現金及び預金85億37百万円（同28.1％）、原材料及び貯蔵品47億72百万円（同15.7％）、製品39億60百万円（同13.0％）、電子記録債権25億54百万円（同8.4％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産58億38百万円（固定資産に占める比率68.9％）、投資有価証券22億79百万円（同26.9％）であります。

当連結会計年度末の負債合計は86億40百万円で、流動負債は72億36百万円、固定負債は14億４百万円となりました。これは、棚卸資産の購入量が増加したことにより、仕入債務が増加したことが主な要因であります。

流動負債の主なものは、買掛金23億87百万円（流動負債に占める比率32.9％）、電子記録債務21億４百万円（同29.0％）、未払費用13億２百万円（同17.9％）であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債13億81百万円（固定負債に占める比率98.3％）であります。

当連結会計年度末の純資産合計は301億９百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金269億94百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億62百万円等であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等により、利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.7％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

ハ.セグメント情報

当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ニ.キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新、資本政策などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
　当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益の獲得、仕入債務の増加があったものの、棚卸資産の増加、売上債権の増加、自己株式の取得による支出があったこと等により、現金及び預金残高は85億37百万円と、前期末比28億53百万円減少いたしました。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②退職給付債務の算定

当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。

この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。

当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。