ガラス・土石製品 <5393> ニチアス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(会計方針の変更)」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報　４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1)　経営成績

当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きに一部弱さがみられます。製造業では設備投資や生産は持ち直しに足踏みがみられ、輸出はおおむね横ばいとなっております。海外の景気は、米国では持ち直しており、新興国でも持ち直しの動きがみられる一方、中国では回復テンポがこのところ鈍化しております。

このような状況の中、当社グループにおいては、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移したことに加え、自動車部品の需要が新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復したことにより、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し10.1％増の216,236百万円となりました。

売上原価については、売上高の増加に伴い前連結会計年度に対し12,549百万円(8.3％)増加の162,856百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う経費の増加により、前連結会計年度に対し666百万円(2.5％)増加の27,115百万円となりました。

営業利益については、売上高の増加により、前連結会計年度に対し6,648百万円(33.9％)増加の26,264百万円となり、営業利益率は12.1％となりました。

営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し2,521百万円(116.8％)増加の4,679百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し122百万円(24.8％)減少の371百万円となりました。

上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し9,293百万円(43.7％)増加の30,572百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に対し11,319百万円(105.6％)増加の22,034百万円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

＜プラント向け工事・販売＞

（単位：百万円）

プラント向け工事・販売 については、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことに加え、石油精製・石油化学、電力向けのメンテナンス需要が前連結会計年度に比べ減少したため、売上高は前連結会計年度に対し7.2％減の58,969百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し22.9％減の6,164百万円となりました。

＜工業製品＞

（単位：百万円）

工業製品 については、電子部品・半導体関連市場の回復により、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、中国市場での環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度に対し11.6％増の47,903百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し36.1％増の8,033百万円となりました。

＜高機能製品＞

（単位：百万円）

高機能製品 については、半導体製造装置の需要が好調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し44.9％増の36,019百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し120.2％増の7,931百万円となりました。

＜自動車部品＞

（単位：百万円）

自動車部品 については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な需要減がありましたが、前第３四半期以降、国内外の需要は回復しているため、売上高は前連結会計年度に対し16.8％増の44,662百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し112.9％増の4,032百万円となりました。

＜建材＞

（単位：百万円）

建材 については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う着工の遅れや工期遅延の影響が緩和され、フロア工事の需要が回復したため、売上高は前連結会計年度に対し7.0％増の28,681百万円となりました。一方で、原材料価格の上昇等の影響により、セグメント利益は前連結会計年度に対し53.1％減の102百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．高機能製品の生産高が24,648百万円と前連結会計年度と比較し、47.6％の増加となりました。これは、半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによるものです。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．工業製品の受注残高が9,008百万円と前連結会計年度と比較し、51.8％の増加となりました。これは中国での環境関連製品の需要が増加したことによるものです。

３．高機能製品の受注高が44,591百万円、受注残高が14,669万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ64.6％、140.6％の増加となりました。これは、半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによるものです。

４．自動車部品の受注残高が3,817百万円と前連結会計年度と比較し、94.2％の増加となりました。これは、世界的に自動車部品関連製品の需要が増加したことによります。

③売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。

(2)　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が14,798百万円、原材料及び貯蔵品が3,773百万円、商品及び製品が3,326百万円、完成工事未収入金が2,619百万円、受取手形及び売掛金が2,441百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して27,321百万円増加の246,924百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が3,358百万円、未払法人税等が2,336百万円、電子記録債務が2,180百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して8,250百万円増加の91,402百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が17,023百万円、為替換算調整勘定が1,918百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して19,071百万円増加の155,522百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して14,824百万円増加し54,414百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は25,073百万円（前年同期は18,683百万円の獲得）となりました。

これは、法人税等の支払額7,172百万円、棚卸資産の増加6,716百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益30,679百万円、減価償却費6,616百万円、仕入債務の増加3,742百万円等により資金が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は5,523百万円（前年同期は6,799百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の売却による収入1,857百万円、関係会社の清算による収入1,547百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出9,262百万円等により資金が減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は5,881百万円（前年同期は5,469百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額5,434百万円等により資金が減少したことによります。

②資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。

（財務政策）

運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。