鉄鋼 <5644> 株式会社メタルアート 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

① 財政状態及び経営成績の状況
 

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、徐々に回復傾向に転じ、持ち直しの兆しがみられました。しかしながら、新たな変異株の出現、各種資材の調達難等不安定要素も重なり、先行き不透明な状況が続きました。

国内外の自動車市場においても、半導体等の部品調達難による減産が断続的に発生し、受注量が大きく変動しました。

このような経営環境ではありましたが、当社グループの売上高は、国内外の自動車部門、建設機械部門共に回復傾向が強く、増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は350億１千万円（前年同期比23.9％増）となりました。部門別では、自動車部品は273億７千１百万円（前年同期比19.0％増）、建設機械部品は62億４千３百万円（前年同期比52.7％増）、農業機械部品は８億２千万円（前年同期比42.6％増）、その他部品は５億７千４百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
　損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての徹底した原価低減により、営業利益は32億６百万円（前年同期比81.8％増）となり、経常利益は33億８百万円（前年同期比59.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千５百万円（前年同期比62.4％増）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ75億１千２百万円増加し、386億３千５百万円となりました。
　資産の部では、流動資産は、現金及び預金が３億７千７百万円減少、売掛金が８億８千万円増加、電子記録債権が21億２千５百万円増加、原材料及び貯蔵品が７億８千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億１千３百万円増加し、230億１千６百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ30億９千９百万円増加し、156億１千８百万円となりました。
　負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ47億６百万円増加し、181億７千４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、８億７千万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千５百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億２千６百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ28億２千５百万円増加し、195億８千９百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億７千７百万円減少し、79億９千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は18億２千３百万円（前年同期は49億９千４百万円の増加）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33億８百万円、減価償却費14億１千９百万円、仕入債務の増加25億８千８百万円、また、減少要因としては売上債権の増加29億４千４百万円、棚卸資産の増加12億７千７百万円、法人税等の支払７億８千８百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は22億３千６百万円（前年同期は10億６千６百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出22億３千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は２億２千８百万円（前年同期は３千３百万円の減少）となりました。この主な減少要因としては配当金の支払２億２千６百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は販売価格をもって示しております。

２　外注製品の仕入を含んでおります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格をもって示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（財政状態の分析）

総資産は、前連結会計年度末に比べ75億１千２百万円増加し、386億３千５百万円となりました。
　資産の部では、流動資産は、現金及び預金が３億７千７百万円減少、売掛金が８億８千万円増加、電子記録債権が21億２千５百万円増加、原材料及び貯蔵品が７億８千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億１千３百万円増加し、230億１千６百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ30億９千９百万円増加し、156億１千８百万円となりました。
　負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ47億６百万円増加し、181億７千４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、８億７千万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千５百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億２千６百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ28億２千５百万円増加し、195億８千９百万円となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。

　(キャッシュ・フローの分析）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　　②資金の財源及び資金の流動性についての分析

　　(資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

　　(財務政策）

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
　資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。