サービス業 <6028> テクノプロ・ホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）における世界経済は、資源価格の上昇をはじめとするインフレ懸念や中国経済の低迷、出口の見えないウクライナ情勢の緊迫化等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症は一時期収束の兆しを見せたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大や半導体の部品供給制約、急激な円安の進行等の影響により、依然として不透明な状況が続いています。

このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準をおおむね回復し、その底堅さを確認できています。また、採用活動も計画どおりに推移したことを背景に、2021年８月10日に公表した中期経営計画『Evolution 2026』（2021年７月１日～2026年６月30日）の達成に向け、順調なスタートを切ることができました。

当連結会計年度における、当社グループの主な取組みは、以下のとおりです。

（技術者の確保）

2020年９月に再開した採用活動において応募者の母集団形成に注力した結果、2021年４月以降の国内在籍技術者数は増加へと反転いたしました。オンラインによるリモート面談が一般化した採用環境ではありますが、十分な情報発信と丁寧なコミュニケーションを継続したことで、当連結会計年度の国内技術者採用数は3,830人(うち、2022年４月入社新卒技術者851人、M&Aによる技術者獲得18人)となり、結果として当連結会計年度末の国内在籍技術者数は過去最高を更新しました。

今後も、特に旺盛な需要のあるIT・DX関連技術者の新規採用に注力し、並行して退職抑制に向けた取組みを継続することで、成長の源泉である技術者の確保に努めてまいります。

（サービスの多様化や高品質化、技術者の高付加価値化）

中期経営計画『Evolution 2026』では、コア事業である技術者派遣の進化として、ソリューション事業の強化を掲げています。2021年７月30日に当社グループ入り(同年10月１日付で株式会社テクノプロに合併)した株式会社ジーコムネットの持つSAP(基幹システムERPパッケージ)の導入コンサルティングやITインフラ構築の上流工程の強みを活かし、同社の有する育成ノウハウを用いた当社エンジニアの育成プログラムを進めました。また、アライアンス企業との育成研修の対象技術領域を広げ、化学・バイオ×IT/デジタル、建設×IT/デジタル、といった、既に保有する技術にデジタル技術を付加するエンジニア育成を強化いたしました。また、アマゾン ウェブ サービス(AWS)より「人材サービス型AWSパートナー」に認定され、今後3年間でAWS関連資格の取得件数を延べ3,000資格とする計画を遂行中です。AWSのトレーニングコンテンツのサポートを受けながら、当社グループの持つ技術者教育インフラを活用し、需要が拡大しているクラウド技術に対応可能なエンジニアを育成してまいります。

今後も、技術者のソリューション対応強化の取組みを通じ、顧客に対してソリューションサービス提供を拡大いたします。

（グローバル化の推進）

当社グループ内でのグローバル化を推進するため、海外子会社が有する開発実績・対応可能領域を一覧化した「サービスカタログ」の運用を開始しました。これは、当社グループの国内事業会社の持つ強固な営業ネットワークを活用した、オフショア開発案件の獲得を目指す施策です。また、2021年９月１日に当社グループ入りしたRobosoft Technologies Private Limitedと連携し、UI/UXデザイン領域の国内営業体制を強化いたしました。

今後も、国内顧客基盤と海外のオフショア開発・デリバリー能力の強みを活かした、グローバルベースのグループ連携を積極的に推進いたします。

これら事業上の取組みの結果、当連結会計年度末の国内技術者数は22,048人（前連結会計年度比1,718人増加）、当連結会計年度の平均稼働率は95.3％（前連結会計年度比0.7pt増加）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年と比較して１ヶ月当たりの稼働日数が減少したものの、残業時間の増加やシフトアップ・チャージアップ、さらにはソリューション事業の拡大等による単価の上昇もあり、当連結会計年度の月次平均売上単価は月額658千円（同24千円増加）となりました。

費用面においては、前第２四半期連結累計期間は新規採用を事実上凍結していたため、前連結会計年度に比べると販売管理費が大きく増加しました。主に、採用等の本格化、ソリューション人材獲得のための採用・育成やシステム開発といった中計を遂行するための先行投資による影響です。しかし、国内稼働人数の増加等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前連結会計年度比13億99百万円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,787億56百万円（前連結会計年度比10.8％増加）、事業利益は190億38百万円（同7.9％増加）、営業利益は206億41百万円（同6.1％増加）、税引前当期利益は209億67百万円（同7.7％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は154億30百万円（同16.5％増加）となりました。

※　事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失など）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。

当連結会計年度における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）

Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するソフトウェア系の教育を実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施いたしました。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化・多様化によって、より高い単価での配属に努めました。これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は、19,257人（前連結会計年度末比1,565人増加）、稼働技術者数は18,332人（同1,509人増加）となりました。

その結果、同事業の売上収益は1,374億71百万円（前連結会計年度比7.5％増加）となりました。

（施工管理アウトソーシング事業）

施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しています。同事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で高稼働率を維持し、当連結会計年度末の在籍技術者数は、2,791人（前連結会計年度末比153人増加）、稼働技術者数は2,685人（同161人増加）となりました。

その結果、同事業の売上収益は203億11百万円（前連結会計年度比3.3％増加）となりました。

（国内その他事業）

国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。これらの事業はともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業績が低迷しておりましたが、当連結会計年度においては回復傾向にあります。人材紹介事業では、ポスト・コロナを見据えた顧客の採用意欲が回復し、業績が伸張しています。また、技術系教育研修事業では、前連結会計年度より着手したオンラインサービスの拡充を進め、個人向けだけではなく企業向けにもオンラインでの研修を提供しています。

その結果、同事業の売上収益は48億円98百万円（前連結会計年度比28.9％増加）となりました。

（海外事業）

海外事業では、国により多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻りつつあります。中国においては技術開発需要が継続し、主要顧客である日系中国法人とその親会社である日本法人と連携したオフショアベースの受託開発も進みました。中国以外のアジア諸国や英国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。また、第２四半期連結会計期間より新たに連結会計に加わったRobosoft Technologies Private Limitedが大きくプラスに寄与しました。

その結果、同事業の売上収益は189億76百万円（前連結会計年度比66.0％増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49億７百万円増加し、374億32百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は188億57百万円の収入（前期は220億81百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期利益（209億67百万円）、減価償却費及び償却費（31億円）、前払費用の減少（27億18百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（21億24百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（88億85百万円）、売掛金及びその他の債権の増加（34億63百万円）等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は79億75百万円の支出（前期は13億74百万円の支出）となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入（35億94百万円）等による資金の増加に対し、子会社の取得による支出（86億81百万円）、投資の取得による支出（24億14百万円）等により資金が減少したことによるものです。なお、子会社の取得による支出の内訳は、Robosoft Technologies Private Limitedの取得対価支払額（87億29百万円）、株式会社ジーコムネットの取得対価支払額（３億12百万円）に対し、新たな子会社化に伴って連結に取り込んだ現預金の増加（３億60百万円）による一部相殺になります。なお、投資の売却及び償還による収入には、投資有価証券の売却額（15億63百万円）を含みます。
 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は65億51百万円の支出（前期は111億14百万円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入（99億39百万円）による資金の増加に対し、配当金支払額（70億53百万円）、リース負債の返済による支出（66億67百万円）、長期借入金の返済による支出（20億円）等により資金が減少したことによるものです。なお、非支配持分からの子会社持分取得による支出（６億98百万円）は、Orion Managed Services Limitedの発行済株式20％の追加取得対価支払額になります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ロ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ハ．販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、以下のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況  １ 連結財務諸表等  連結財務諸表注記  注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。

②　経営成績の分析

「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

③　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,419億68百万円（前連結会計年度末比239億78百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん459億60百万円、現金及び現金同等物374億32百万円、売掛金及びその他の債権250億71百万円等です。

各項目の状況は、以下のとおりです。
 

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は740億39百万円（前連結会計年度末比99億25百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物374億32百万円（同49億７百万円増加）、売掛金及びその他の債権250億71百万円（同43億55百万円増加）等です。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は679億29百万円（前連結会計年度末比140億52百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん459億60百万円（同96億52百万円増加）、無形資産50億45百万円（同30億69百万円増加）、繰延税金資産48億78百万円（同４億84百万円増加）等です。なお、のれん及び無形資産の増加は主に、Robosoft Technologies Private Limitedの子会社化に起因するものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は491億61百万円（前連結会計年度末比55億14百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務167億51百万円（同24億62百万円増加）、従業員給付に係る負債81億12百万円（同７億64百万円増加）、その他の流動負債70億90百万円（同３百万円減少）、その他の短期金融負債70億57百万円（同34億25百万円増加）等です。なお、その他の短期金融負債の増加は主に、Robosoft Technologies Private Limitedの残株式（所有割合20％）の取得債務41億76百万円の増加によるものです。
 

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は223億78百万円（前連結会計年度末比67億68百万円増加）となりました。主な内訳は、社債及び借入金144億27百万円（同79億60百万円増加）、リース負債40億70百万円（同１億31百万円減少）、その他の長期金融負債22億22百万円（同18億96百万円減少）等です。なお、社債及び借入金の増加は主に、普通社債100億円を新たに発行したことによるもの、その他の長期金融負の減少は主に、Helius Technologies Pte Ltdの残株式（所有割合49％）のプット・オプション債務18億63百万円の減少によるものです。

（親会社の所有者に帰属する持分）

当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は687億18百万円（前連結会計年度末比114億92百万円増加）となりました。主な内訳は、利益剰余金519億86百万円（同84億28百万円増加）資本剰余金79億66百万円（同５億５百万円増加）等です。
 

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（３）資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要

当社グループは技術者派遣業務を主体として事業運営しているため、主要な運転資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払となります。また、技術者派遣業務は、役務提供の対価が毎月入金されることが基本であるため、運転資金の大半は顧客からの入金で充足されます。なお、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.7ヶ月、未払人件費等回転期間は1.3ヶ月です。

その他、情報システム投資や営業拠点投資、自己株式取得、M&A投資が主要な資金需要となります。

②　財務政策

当社グループは、（ア）将来的成長へ向けた積極投資、（イ）適正な財務健全性・レバレッジの確保、（ウ）株主還元の規律、の最適なバランスを踏まえた財務政策を基本方針としており、指標としては基本的１株当たり当期利益の長期継続的改善を重視し、資本コストが相対的に低い借入を主体とした負債性資本による調達を基本としています。

また、当社グループでは、当連結会計年度末時点において、短期的資金需要及びM&A資金需要を賄うため、総額200億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。