(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2021年(1月~12月)の市場規模は前年比21.4%増と拡大しております。(注)
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリースし、不動産投資家への有益なコンテンツを充実させ、会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待公式YouTubeチャンネル」において、わかりやすく不動産投資に関する情報を配信し、「楽待不動産投資相談室」で不動産投資に関する不安や疑問を解決することで、会員の増加と「楽待」の利用価値の向上に寄与していると考えております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は1,875,838千円(前期比9.3%増)となり、営業利益は1,013,672千円(前期比25.3%増)、経常利益は1,013,999千円(前期比25.3%増)、当期純利益は686,390千円(前期比37.8%増)となっております。また、当事業年度のページビュー(PV)数は138,592千PV(前期比1.1%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は312千人(前期比18.3%増)、物件掲載数は51千件(前期比1.4%増)となっております。
(注)出典 株式会社電通「2021年 日本の広告費」
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(営業収益)
当事業年度の営業収益は1,875,838千円となり、前事業年度に比べ159,387千円増加しました。これは主に物件掲載サービス及び広告掲載サービスが増加したこと等によるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業費用は862,166千円となり、前事業年度に比べ45,308千円減少しました。これは主に広告宣伝費及び賞与引当金繰入額が増加した一方で地代家賃及び減価償却費が減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は1,013,672千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は938千円となり、前事業年度に比べ733千円の減少、また営業外費用は612千円となり、前事業年度に比べ886千円減少しました。これは主に受取賃貸料及び支払手数料が減少したこと等によるものであります。この結果、経常利益は1,013,999千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別損失は2,335千円となり、前事業年度に比べ45,664千円減少しました。これは本社移転損失引当金繰入額が減少したこと等によるものであります。この結果、税引前当期純利益は1,012,020千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は325,629千円となり、これらの結果、当期純利益は686,390千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,101,315千円となり、前事業年度末と比較して528,358千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、672,235千円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,012,020千円を計上した一方で、法人税等の支払額334,574千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、96,717千円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入161,838千円及び無形固定資産の取得による支出38,831千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、240,595千円となりました。これは自己株式の取得による支出129,936千円及び配当金の支払額110,658千円が生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
該当事項はありません。
B.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
A.当社の経営成績について
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が1,875,838千円、営業利益が1,013,672千円、経常利益が1,013,999千円、当期純利益が686,390千円となりました。この主な要因として、営業収益の物件掲載サービス、提案サービス及び広告掲載サービスの増加並びに地代家賃及び水道光熱費の減少があげられます。
今なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。
B.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。
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