サービス業 <6040> 日本スキー場開発株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

　当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。

（ウィンターシーズン）

当ウィンターシーズン（2021年12月から2022年5月上旬）は、新型コロナウイルスが本格的に蔓延してから２シーズン目となり、昨シーズンに続きインバウンド顧客が入国できない状況のため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組みを重点的に行いました。それに加え、当ウィンターシーズンより、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンス・パートナーリゾートに加わり、集客に関連する「NSDキッズプログラム」や株主優待の共有といった営業支援等を一体となって行っております。

当ウィンターシーズンの全体的な動向は、今シーズンの12月後半にはグループ各スキー場ともに十分な積雪を確保できたことや、新型コロナウイルス感染者数が12月は低水準に推移したこと、また、国内来場者数増加に向けた取組みを重点的に行ったこと等から、シーズン前半は前年を上回るお客様の来場がありました。１月中旬から２月後半にかけて新型コロナウイルス「オミクロン株」が蔓延したことから、同期間は特に学校団体のキャンセルや、バスツアーの来場者数に減少がありましたが、それ以降は観光需要が徐々に回復し、３月において国内来場者数はコロナ前に戻るなど、回復傾向は鮮明となりました。

当社グループが主要な指標としております売上単価は、一般券と比較して単価が低めに設定されているバスツアーや団体顧客の来場が回復傾向にあり、その割合が前年に比べ増加したことから減少しましたが、新型コロナウイルスが本格的に蔓延する前の一昨年程度の水準となりました。

ノンスキーヤー向けの施策を強化しているHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場は、メインゲレンデに初心者コースを造成し、全長 150m、最大６レーンのスノーチュービング専用エリアを新設するとともに、初心者でも安心安全にコース上部まで移動ができるよう、総距離 190mのスノーエスカレーターを設置し、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進め、今シーズンより新設した「ポケモンスノーアドベンチャー」には５千人の来場がありました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいても、2021年11月にプレオープンした「白馬ヒトトキノモリ」に接続する５線サウスリフトを、今シーズンからスキーを履かなくても乗車できるようにし、また、山頂のスノーアウトドアエリア「IWATAKE WHITE PARK」を拡充し、当ウィンターシーズンのスキーをしない観光目的の来場者数は８千人(前年同期比120.4％)となりました。

宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場は４年ぶりに11月からオープンし、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場においても12月１日からのオープンとなるなど早期に十分な自然降雪に恵まれ、昨シーズン急減した宿泊を伴う顧客も今シーズンは回復傾向となりました。また、継続投資してきた人工降雪機の効果もあり、ゲレンデコンディションをゴールデンウイークまで維持し、春スキーの利用者数増加にも寄与しました。

竜王スキーパークは、「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムや専用のデビューエリアの新設等により、当プログラムはウィンターシーズンを通して４千人超の利用を獲得し、スノーボードのエントリー層拡大に努めました。菅平高原スノーリゾートにおいては、前ウィンターシーズンはほぼ全てキャンセルとなった団体顧客も当ウィンターシーズンにおいては例年の35％まで回復しました。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場は、昨シーズンも新型コロナウイルスの来場者数に対する影響は比較的限られておりましたが、めいほうスキー場においては過去７年間で最高の来場者数となるとともに、川場スキー場においても例年を超える来場者数となりました。

なお、海外から訪日されるインバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利用等があり、来場者数は27千人(前年同期比133.7％)となりました。

安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入・運用に取り組んでおります。

ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者（レジ通過者数）

（グリーンシーズン）

当社グループはグリーンシーズン（2021年８月から同年11月上旬、2022年４月下旬から同年７月）において、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高まるアウトドア需要にも対応しております。

当社グループのグリーンシーズンの状況は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。また、４月下旬以降のグリーンシーズン後半においても、新施設のオープンやイベント等各種取組みを継続的に実施し、また、新型コロナウイルスが蔓延してから初めての行動制限のない夏を迎えることもできたことから、グリーンシーズンの来場者数は過去最高の451千人となりました。

　各グループリゾートの取組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット「HAKUBAMOUNTAIN HARBOR」の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入や４月28日にグランドオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」、同展望エリア内に表参道に店舗を構える人気のミルクティー専門店「CHAVATY」のFC店舗を招致するなどお客様が快適な環境で滞在できるよう新たな取組みを継続しました。

川場リゾート㈱は、同社がおにぎり店を展開している道の駅川場田園プラザ内に、大人も子どもも楽しむことができる空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を４月下旬からオープンし、当期の利用者数は計画を超える６千人となるなど、通年の事業化に貢献しました。

㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開しました。竜王マウンテンパークでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」を拡充の上リニューアルオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプライベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイの利用者数が新型コロナウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。

グリーンシーズンの施設別来場者は次のとおりです。

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

㈱鹿島槍：HAKUBA　VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　これらにより、連結業績は売上高が5,569,459千円（前期比22.5％増）、営業利益は254,066千円（前期は営業損失428,508千円）、経常利益は345,277千円（前期は経常損失267,139千円）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は32,046千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失480,249千円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）前連結会計年度末に比べ409,455千円増加し、2,366,569千円（前期比20.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,216,659千円（前期は209,981千円の支出）となりました。主な増加要因
は、減価償却費604,098千円、税金等調整前当期純利益263,040千円、未収消費税等の減少97,745千円、未払消費税等の増加80,062千円、保険金の受取額60,492千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、607,251千円（前期は1,100,029千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出576,384千円、有形固定資産の除却による支出44,126千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、199,952千円（前期は1,370,124千円の支出）となりました。主な減少要因は、配当金の支払による支出106,148千円、リース債務の返済による支出64,512千円であります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。

（注）主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績に関する分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、5,569,459千円（前連結会計年度は4,546,945千円、前連結会計年度比22.5％増）となりました。

　これは、観光需要の回復および団体やバスツアー増加による来場者増加によるものです。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、3,666,002千円（前連結会計年度は3,371,279千円、前連結会計年度比8.7％増）となりました。これは、観光需要回復に伴う来場客数の増加により、変動原価が増加したことによるものです。以上の結果、売上総利益は1,903,456千円（前連結会計年度は1,175,665千円、前連結会計年度比61.9％増）となりました。

　また、売上総利益率は、前期比8.3ポイント増の34.2％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,649,390千円（前連結会計年度は1,604,174千円、前連結会計年度比2.8％増）となりました。これは、広告費及び水道光熱費の単価高騰に伴う増加によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、254,066千円（前連結会計年度は営業損失428,508千円）となりました。

　また、営業利益率は、前期比14.0ポイント増の4.6％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は106,447千円（前連結会計年度は178,039千円、前連結会計年度比40.2％減）となりました。これは、受取助成金が減少したことによるものです。

　営業外費用は15,235千円（前連結会計年度は16,669千円、前連結会計年度比8.6％減）となりました。これは主に寄付金の減少によるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、345,277千円（前連結会計年度は経常損失267,139千円）となりました。

　また、経常利益率は、前期比12.1ポイント増の6.2％となりました。

（特別損益、当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、74,228千円（前連結会計年度は2,009千円）となりました。

　当連結会計年度における特別損失は、156,466千円（前連結会計年度は59,068千円、前連結会計年度比164.9％増）となりました。これは当社グループ施設の雪害による災害損失を計上したものです。この結果、税金等調整前当期純利益は263,040千円となりました。

　法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は194,386千円（前連結会計年度は213,336千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32,046千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失480,249千円）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比11.1ポイント増の0.6％となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

⑤財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して388,007千円増加し、3,032,495千円（前連結会計年度末比14.7％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して105,254千円減少し、4,162,861千円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。

・有形固定資産

　当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して41,460千円減少し、3,966,065千円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。これは、主に設備除却によるものであります。

・無形固定資産

　当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して715千円増加し、46,135千円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。これは、主にソフトウエアの投資によるものであります。

・投資その他の資産

　当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して64,508千円減少し、150,611千円（前連結会計年度末比30.0％減）となりました。これは、主に繰延税金資産の減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して1,305,137千円増加し、1,701,978千円（前連結会計年度末比328.9％増）となりました。これは、主に１年内長期借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して977,582千円減少し、429,225千円（前連結会計年度末比69.5％減）となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して44,801千円減少し、5,064,153千円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

⑥経営戦略の現状と見通し

　当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間は当期末から2023年７月末までの約１年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定のもと、業績予想を立てております。

　2023年７月期については、インバウンドを一切見込まないなど来場者数は減少を見込んでおります。一方で、コロナ禍を機に、グループ組織体制の無理・無駄の見直しを徹底して行い一部再編するとともに、重複する本社機能の統合を図り、現地運営会社への配置転換を積極的に実施することで運営力を強化してまいりました。また、各運営会社のバックオフィスについて外部委託業務の内製化など各種コストを見直すなど、継続してコストコントロールを徹底してまいります。

　小雪に対する抜本的な対策は一巡いたしましたが、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪と営業日を確保することで差別化を図ってまいります。また、グリーンシーズンにおいては、白馬エリア、竜王エリアを中心に山頂エリアやアクティビティへの投資を行ってまいりましたが、ゴンドラやロープウェイを保有していない川場リゾートやめいほう高原開発においてもベースエリアを活用したアクティビティへ投資を行い、グリーンシー事業の確立を目指してまいります。スパイシーにおいて新型コロナウイルス感染症に対する抗菌サービス事業やリゾートアライアンスとしてグループ外のスキー場における支援事業等の展開を図ってまいります。