サービス業 <6048> 株式会社デザインワン・ジャパン 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

①経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の定着化に伴い、行動制限の緩和など経済活動正常化への動きが見られたことで、緩やかに回復の兆しが見られました。しかしながら、円安の進行や資源・原材料価格の高騰に加えて、感染症の急激な再拡大などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。

当連結会計年度の業績は、取得した子会社の業績寄与、および主力事業である「エキテン」の業績回復により、売上高は2,250,991千円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。利益につきましては、子会社における販売費及び一般管理費の費用負担が増加した結果、営業利益124,843千円（前連結会計年度比8.1％減）、経常利益134,889千円（前連結会計年度比20.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は投資有価証券売却益の計上がありましたが、当連結会計年度は子会社２社ののれんについて減損処理を行った結果、89,822千円（前連結会計年度は87,635千円の利益）の損失となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 （インターネットメディア事業）

当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、「エキテン」を店舗ジャンル毎に最適化して、新たなサービスの提供を可能にするためのシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、有料店舗会員の定着化を目的として、エキテンの店舗予約サービスの使用促進を図るための施策に注力しました。

これらの効果によって、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は289,443店舗、有料店舗会員数は受注件数の回復と解約件数の減少によって純増が継続した結果、18,176店舗（前連結会計年度末比847店舗増加）となりました（販促のために有料店舗と同等の掲載サービスを無料利用している店舗は、無料店舗会員数に含めております）。しかしながら、売上単価の減少に加えて前連結会計年度に有料店舗会員数の減少が続いたことが響き、インターネットメディア事業の売上高は1,600,779千円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益につきましては272,041千円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

（DXソリューション事業）

ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の、中小案件から大型案件まで幅広い対応力を活かして、順調に業績を拡大いたしました。また、前連結会計年度の第３四半期末に子会社化した株式会社DEECHに加えて、当連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社イー・ネットワークスの売上高が加わったことなどにより、売上高は大幅に増加いたしました。利益につきましては、子会社において体制強化に向けた費用負担が増加したことなどにより、赤字幅が拡大いたしました。

この結果、DXソリューション事業の売上高は615,025千円（前連結会計年度比224.1％増）、セグメント損失は66,691千円と（前連結会計年度はセグメント損失42,700千円）となりました。

（その他）

株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職ニーズが低下した影響を受けて、売上高は引き続き伸び悩みました。

この結果、その他事業の売上高は77,429千円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント損失は4,813千円（前連結会計年度はセグメント損失16,938千円）となりました。

なお、2022年７月に当社グループにおける新たな事業領域の拡大を目的として、出張型生活サービス事業者のマッチングサービスを運営するオコマリ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしましたが、2022年８月末をみなし取得日としているため、同社の損益は当連結会計年度の業績には反映されておりません。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ113,042千円増加し、3,720,726千円となりました。

これは主に、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比143,259千円減）及び、仕掛品の減少（前連結会計年度末比16,257千円減）等がありましたが、満期保有目的の債券を償還し預託金が増加したことによる流動資産その他の増加（前連結会計年度末比133,206千円増）、子会社連結に伴う現金及び預金の増加（前連結会計年度末比53,194千円増）、売掛金の増加（前連結会計年度末比35,333千円増）、契約資産の増加（前連結会計年度末比18,634千円増）及び、前払費用の増加（前連結会計年度比13,718千円増）等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ158,678千円増加し、621,978千円となりました。

これは主に、子会社連結に伴う長期借入金の増加（前連結会計年度末比67,649千円増）及び、１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比2,541千円増）、未払金の増加（前連結会計年度末比23,182千円増）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比22,332千円増）、契約負債の増加（前連結会計年度末比16,948千円増）等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45,636千円減少し、3,098,748千円となりました。

これは主に、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比44,204千円増）等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比92,471千円減）等によるものであります。

③キャッシュフローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47,445千円減少し、2,521,777千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、38,513千円（前連結会計年度は、218,333千円の収入）となりました。

これは主に、減損損失137,356千円、投資有価証券売却損33,608千円、のれん償却額32,385千円、減価償却費16,376千円、未払消費税等の増加額11,785千円、売上債権の減少額8,539千円の収入要因及び、その他の減少額99,217千円、法人税等の支払額72,799千円、投資事業組合運用益19,787千円、仕入債務の減少額13,194千円の支出要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、58,175千円（前連結会計年度は、8,106千円の収入）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入272,881千円、定期預金の払戻による収入111,300千円、投資事業組合からの分配による収入17,737千円があった一方で、定期預金の預入による支出191,330千円、投資有価証券の取得による支出155,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出107,735千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、33,007千円（前連結会計年度は、66,227千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出28,057千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

（生産及び受注実績）

当社グループは、インターネットメディア事業及びDXソリューション事業を主要な事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は2,250百万円、営業利益は124百万円、経常利益は134百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は89百万円となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,250百万円となりました。これは、エキテン掲載料収入1,557百万円を計上したことによります。

（営業利益）

当連結会計年度の売上原価は535百万円、販売費及び一般管理費は1,591百万円となりました。これは、外注費等の売上原価535百万円、給料手当447百万円、広告宣伝費346百万円等を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は124百万円、営業利益率は5.5％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は94百万円、営業外費用は84百万円となりました。これは、上場株式の売却損、貸倒繰入額及び為替差損等の営業外費用84百万円を計上したものの、エキテンに伴う違約金収入、投資事業組合運用益及び上場株式の売却益等の営業外収益94百万円を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は134百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は137百万円、法人税等は85百万円となりました。これは、減損損失等の特別損失137百万円、法人税、住民税及び事業税92百万円、法人税等調整額△6百万円を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は89百万円となりました。

③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。

当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。

資金の流動性については、複数の金融機関との間で合計850百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借入未実行残高850百万円）を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,521百万円となっております。また、流動比率は832.1％となっております。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結売上高を重要な指標としております。

また、当社グループは、2023年８月期から2025年８月期までの中期経営計画において、2025年８月期の売上高目標3,100百万円、営業利益目標243百万円を掲げております。2023年８月期におきましては、売上高目標2,551百万円、営業利益目標170百万円としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑦経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、「第２ 事業の状況  ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。

また、新型コロナウィルスの影響については、「第２ 事業の状況  ２ 事業等のリスク」に記載しております。

⑧経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて、事業規模を拡大することを最優先課題と考えております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。