サービス業 <6055> ジャパンマテリアル株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進などの各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株が確認されたことに加え、一部の原材料調達が難しい状況が続くとともにウクライナをめぐる国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大並びにＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向で推移しました 。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、当連結会計年度における当社グループの事業活動に大きな影響はありませんでした。今後の収束時期によっては、国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

ａ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,544百万円増加し、45,502百万円(前連結会計年度比16.8％増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、8,299百万円(前連結会計年度比15.3％増)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,442百万円増加し、37,202百万円(前連結会計年度比17.1％増)となりました。

ｂ　経営成績

当連結会計年度の売上高は37,988百万円(前連結会計年度比7.8％増)、営業利益は9,330百万円(前連結会計年度比6.5％増)、経常利益は9,712百万円(前連結会計年度比9.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,735百万円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(エレクトロニクス関連事業)

当事業におきましては、主要顧客である半導体工場の一部が一時的に稼働停止したものの、顧客半導体工場の拡大と順調な生産活動を背景として、主に超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス案件が増加し、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」の拡大により安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を提供するオペレーション部門は順調に推移しました。

また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場における設備投資が継続的に実施されたことで堅調に推移しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ2,660百万円増加し、36,563百万円(前連結会計年度比7.8％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ701百万円増加し、10,221百万円(前連結会計年度比7.4％増)となりました。

※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)

当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。

(グラフィックスソリューション事業)

当事業におきましては、デジタルサイネージ向け製品を中心に堅調に推移したものの、展示会出展に伴う費用及び東京本部移転に伴う費用が発生しております。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ92百万円増加し、1,226百万円(前連結会計年度比8.1％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ39百万円減少し、187百万円(前連結会計年度比17.4％減)となりました。

(太陽光発電事業)

当事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ10百万円減少し、199百万円(前連結会計年度比5.1％減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ３百万円増加し、89百万円(前連結会計年度比3.9％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 531百万円減少 し、 8,983百万円 ( 前連結会計年度比5.6％減 )となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,453百万円(前連結会計年度比25.0％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,592百万円、仕入債務の増加1,105百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,188百万円、棚卸資産の増加1,662百万円、前渡金の増加1,594百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果 使用した資金は3,439百万円 ( 前連結会計年度比345.8％増 )となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による 収入1,350百万円 であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 3,331百万円 、 定期預金の預入による支出 1,424百万円 であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は 1,643百万円 ( 前連結会計年度比8.6％増 )となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額 1,641百万円 であります。

③　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　 １　金額は、販売価格によっております。

　　　２　エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

３　グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

ｂ　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

２　グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

( 注 )　 １　金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。

　　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては次の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　　　ａ　繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　　　ｂ　工事売上高及び工事損失引当金

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積工事原価総額に対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。また、見積工事原価総額が工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

なお、工事収益総額、見積工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、工事売上高及び工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。

　　　ｃ　貸倒引当金

貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は45,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,544百万円増加しました。これは主にリース債権及びリース投資資産が1,040百万円減少、現金及び預金が371百万円減少したものの、建物及び構築物が1,754百万円増加、受取手形及び売掛金及び契約資産が1,628百万円増加、土地が1,009百万円増加したことによります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,206百万円増加したことによります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は37,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,442百万円増加しました。これは主に配当金の支払により1,641百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益6,735百万円を計上したことによります。

ｂ　経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が37,988百万円(前連結会計年度比7.8％増)、営業利益が9,330百万円(前連結会計年度比6.5％増)、経常利益が9,712百万円(前連結会計年度比9.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が6,735百万円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。

(売上高)

当連結会計年度における 売上高は37,988百万円 ( 前連結会計年度比7.8％増 )となり、前連結会計年度と比べ 2,741百万円増加 しました。

エレクトロニクス関連事業におきましては、 顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、ＤＲＡＭ工場での新規設備投資に伴うイニシャル案件の減少による影響があったものの、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場での設備投資は継続されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、海外向けスポット案件による増加及び半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス販売管理業務、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は36,563百万円(前連結会計年度比7.8％増)となりました。

グラフィックスソリューション事業におきましては、 デジタルサイネージ向け関連製品を中心に堅調に推移し、 売上高は 1,226百万円 (前連結会計年度比 8.1％増 )となりました。

太陽光発電事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働したことにより、売上高は199百万円(前連結会計年度比5.1％減)となりました。

(売上総利益)

売上総利益は12,211百万円(前連結会計年度比5.9％増)となり、前連結会計年度に比べ677百万円増加しました。

(営業利益)

営業利益は9,330百万円(前連結会計年度比6.5％増)となり、前連結会計年度に比べ572百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から0.3ポイント減少し24.6％となりました。

また、各セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(経常利益)

経常利益は9,712百万円 ( 前連結会計年度比9.2％増 )となり、前連結会計年度に比べ 815百万円増加 しました。 　

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は9,592百万円 ( 前連結会計年度比7.9％増 )となり、前連結会計年度に比べ 700百万円増加 しました。 　

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等 2,857百万円 を計上したことにより、 6,735百万円 ( 前連結会計年度比9.7％増 )となり、前連結会計年度に比べ 594百万円増加 しました。

ｃ　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ　資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。　

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)　１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。