業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、海外市場の不確実性が増しておりますが、中国市場をはじめ各市場とも堅調に推移しました。

その結果、売上収益は93,174百万円(前期比51.1%増)、営業利益は18,860百万円(同97.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,486百万円(同92.9%増)と前期比増収増益となりました。

 

(セグメントごとの経営成績)

a. 日本につきましては、売上収益は35,662百万円(前期比75.0%増)、セグメント利益は2,146百万円(前期比686.2%増)となりました。

b. 中国につきましては、売上収益は77,707百万円(前期比58.0%増)、セグメント利益は15,862百万円(前期比84.8%増)となりました。

c. インドにつきましては、売上収益は2,769百万円(前期比54.0%増)、セグメント利益は20百万円(前期比48.4%減)となりました。

d. 韓国につきましては、売上収益は1,856百万円(前期比16.5%増)、セグメント利益は173百万円(前期比94.7%増)となりました。

e. その他につきましては、売上収益は783百万円(前期比86.4%増)、セグメント利益は3百万円(前期はセグメント損失48百万円)となりました。

セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 

(財政状態)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて24,483百万円増加し、103,761百万円となりました。

これは主に、現金及び現金同等物が1,637百万円、営業債権及びその他の債権が7,186百万円、棚卸資産が11,843百万円、有形固定資産が2,382百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,478百万円増加し45,920百万円となりました。

これは主に、営業債務及びその他の債務が7,437百万円、借入金が3,734百万円、契約負債が1,260百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて11,004百万円増加し、57,840百万円となりました。

これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益により利益剰余金が9,486百万円、その他の資本の構成要素が3,696百万円、非支配持分が3,653百万円増加した一方、配当金の支払いにより1,599百万円、自己株式の取得等により4,209百万円減少したことによります。

なお、当連結会計年度において利益剰余金の取り崩しにより自己株式5,000千株、6,355百万円を消却しております。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比4.3ポイント減少し、43.9%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,637百万円増加し、18,844百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、6,296百万円の増加(前連結会計年度は6,784百万円の増加)となりました。

これは主に、税引前利益18,776百万円、営業債務及びその他の債務の増加4,490百万円、減価償却費及び償却費1,815百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加11,503百万円、法人所得税の支払6,044百万円、営業債権及びその他の債権の増加4,254百万円により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、3,009百万円の減少(前連結会計年度は1,432百万円の増加)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得2,397百万円により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は3,514百万円の減少(前連結会計年度は2,781百万円の減少)となりました。

 これは主に、短期借入金の増加3,682百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得4,316百万円、配当金の支払1,599百万円、非支配株主への配当金の支払1,039百万円により資金が減少したことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

31,768

179.5

中国(百万円)

43,266

167.1

インド(百万円)

2,743

146.7

韓国(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

77,779

171.1

(注)1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 韓国、その他については生産を行っておりません。

 

b. 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の

記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

23,249

157.1

中国(百万円)

64,656

149.8

インド(百万円)

2,765

153.8

韓国(百万円)

1,796

115.2

その他(百万円)

706

211.1

合計(百万円)

93,174

151.1

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績等の分析

(売上収益)

売上収益は、前期比51.1%増の93,174百万円となりました。

売上地域別では、国内売上が前期比42.7%増の8,743百万円、海外売上が同52.0%増の84,430百万円となり、海外比率は90.6%となりました。

 

当連結会計年度の海外売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。

 

中国

アジア

米国

欧州

Ⅰ 海外売上収益(百万円)

62,943

13,372

4,724

3,388

84,430

Ⅱ 連結売上収益(百万円)

 

 

 

 

93,174

Ⅲ 連結売上収益に占める

海外売上収益の割合(%)

67.6

14.4

5.1

3.6

90.6

(注)1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2. 各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア…インド、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン

(2)米国…アメリカ合衆国、メキシコ

(3)欧州…スイス、ドイツ、フランス、イタリア

3. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益であります。

 

(営業利益)

営業利益は、前期比97.8%増の18,860百万円となりました。主として増収効果によるものであります。

 

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比92.9%増の9,486百万円となりました。営業利益と同様に、主として増収効果によるものであります。

 

(セグメント)

セグメントごとの経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

営業活動による資金などにより、中国浙江省の新工場の増改築、インドにおける新工場建設など「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。

 

② 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づいて作成されております。なお、個々の「重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

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