機械 <6167> 冨士ダイス株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。

　(２) 目標とする経営指標

　当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。

　(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　 ① 新中期経営計画

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、一部で持ち直しの動きがみられました。しかし、昨年末からの変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の深刻化により、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業においてＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への流れが加速することが予測されており、特に電動化については、世界的な環境保全への関心の高まりから対応が急ピッチで進んでおり、当社グループとしてもその変化への対応が強く求められます。

また５Ｇ（次世代通信規格）やＩｏＴ、ＡＩの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。

日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化、ＳＤＧｓに代表される持続可能な社会形成への意識の高まり、コロナ禍を契機とした事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。

このような環境のもと2021年度（2022年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画で掲げた筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指し、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化を主要な経営課題と捉え、優先的に課題解決に取り組んでまいります。また当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。現状では上場維持基準に適合していないことから、上場維持基準への対応も優先的に取り組むべき課題と捉えております。

１．生産性向上・業務効率化

　生産性向上としましては生産部門において多品種少量生産における標準時間の設定や工程の見える化等を通じた生産管理の強化、現場改善等を組み合わせた生産性の向上と、それを効果的、継続的に行うための仕組みづくり、一部作業の自動化・省人化といった諸施策の効果の積み上げなど、徹底的な生産効率の改善を行ってまいります。また、基幹システムやグループウェアの刷新といったＩＴインフラの整備、自立型人財の育成といった、生産性向上の支えとなる部分の強化も同時に実施し、筋肉質な企業体質への転換を図ります。現状は一部のモデル工場にて生産効率改善活動を実施し、一定の成果をあげることができております。業務効率化としましてはＩＴインフラ整備としてのグループウェアの刷新やＩＴを活用した営業手法の導入を進めました。

　今後につきましては生産効率改善活動の全社展開として熊本新冶金棟建替えによる生産性向上の推進、更なるＩＴインフラ整備として基幹システムの刷新等を進めてまいります。

２．次世代自動車への対応・拡販

　次世代自動車の普及に伴う市場ニーズの変化に対応するため、マーケティングを専門とする組織の立ち上げにより情報収集力や分析力を強化するとともに、その結果を販売・生産・研究開発部門で共有し、三位一体で新材料、新製品の開発、生産、拡販等を行ってまいります。モーターコア、電池関連製品の拡販を目指し、新材料の積極的な投入や生産能力増強のための生産体制の構築を進めております。

　今後につきましては市場ニーズの変化に対応するため、情報収集力・分析力の強化を図り、また多様化・高度化する顧客の要望に引き続き迅速に対応することで顧客の信頼を勝ち取ってまいります。

３．新成長エンジンの創出

　市場ニーズを先取りした高付加価値製品の創出のため、新技術の開発や既存製品の新たな需要喚起に関するプロジェクト等の立ち上げ、コア技術の抽出等を行うとともに、外部機関との協働やＭ＆Ａ、業務提携の検討を積極的に推進してまいります。マーケティング部門との緊密な連携による顧客視点での研究開発活動、取引先開発部門等との共同開発、新事業分野探索のためのプロジェクトチームの立ち上げを進めております。

　今後につきましてはターゲット顧客への積極的な試作品投入や新事業分野等についてＭ＆Ａ、業務提携の検討等を積極的に進めてまいります。

４．海外事業の強化

　ローカル人財の育成やオンラインを活用した販売活動の推進、中国における販売拠点の拡大、海外製造拠点の生産性等の向上による競争力強化等に注力し、アジア地域を中心とした海外市場の成長を取り込むことによって、海外売上高の拡大を目指してまいります。中国の販売拠点による半導体、電池関連製品等の拡販、タイ製造拠点における加工技術向上による高付加価値製品への取り組みにより海外売上高の拡大は一定の成果をあげることができました。

　今後につきましてはオンラインを活用したローカル人財の育成及び販売活動の強化、中国の販売拠点の拡充等を進めてまいります。

５．プライム市場の上場維持基準への適合

　当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしながら、「流通株式時価総額」「１日平均売買代金」の２点については基準を充たしておらず、2027年３月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。基準への適合のためには企業価値の向上が不可欠であると捉えており、上記１.～４.の課題解決に取り組んでいくことにより企業価値の向上に努めてまいります。またＩＲ活動の強化による知名度の向上や投資家に対する信頼性・期待感の醸成を図ることに加え、株主還元の充実や流通株式数の増加にも取り組んでまいります。

　 ② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対応

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、Ｗｅｂを利用した取引先との面談等の対応を実施しております。また、訪問以外の手段による受注活動の推進や、主要原材料の一定量の確保等により、事業への影響の低減を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、更なる感染拡大が生じた場合、世界的な景気の悪化や物流の停滞等により売上の減少や原材料確保の困難等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。