サービス業 <6184> 株式会社鎌倉新書 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社が属する終活市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され「終活」に対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。

このような事業環境の中、当社グループでは、死後の供養を中心とする既存サービスのシェア拡大に加えて、高齢者やそのご家族の課題解決のニーズに応えるため、生前の終活領域である相続事業や介護事業へ本格参入しました。また、100を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行するなど、自治体を通じて日本全国の終活にお悩みの方々を支援するための様々な施策や、大きな顧客基盤を持つ民間企業とのアライアンス連携を開始いたしました。

この結果、当連結会計期間の業績は、売上高は3,826,139千円（前年同期比18.1%増）、営業利益532,765千円（前年同期比100.4%増）、経常利益538,763千円（前年同期比101.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は361,155千円（前年同期比100.4%増）となりました。

なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ450,558千円増加し、2,695,809千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において営業活動により増加した資金は530,226千円（前連結会計年度は205,777千円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益544,865千円であり、主な支出要因は売上債権の増加161,926千円、法人税等の支払額48,312千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において投資活動により支出した資金は74,564千円（前連結会計年度は170,772千円の支出）となりました。主な支出要因は連結子会社の吸収分割に伴う支出60,000千円が計上されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は7,412千円（前連結会計年度は30,830千円の収入）となりました。主な収入要因は長期借入金による収入20,100千円、主な支出要因は配当金の支払38,780千円であります。
 

③生産、受注、販売の実績

a.生産実績

当社グループの主たる事業は、終活事業のため、生産活動は行っておりません。このため、記載を省略しております。

b.受注実績

aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。

C.販売実績

当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。

②当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、3,826,139千円となり、前連結会計年度に比べ18.1％増収となりました。

これは前半は新型コロナウイルスの影響により、成約の先延ばしの影響を受け斡旋売上が減少しました。その後、主力事業の回復と当連結会計年度より連結の範囲とした株式会社エイジプラスの介護事業の増加によるものであります。
（売上原価）
  当連結会計年度の売上原価は、1,663,553千円となり前連結会計年度より28.9％増加しました。主な要因としては、労務費の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,629,819千円となり前連結会計年度より3.1％減少となりました。主な要因は管理費としての労務費の減少によるものであります。

（特別損失）

　当連結会計年度の特別損失は852千円となり前連結会計年度より10,755千円減少しました。主な要因は固定資産売却損837千円となりました。

これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は532,765千円（前年同期比100.4％増）、経常利益は538,763千円（前年同期比101.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は361,155千円（前年同期比100.4％増）となりました。

③当連結会計年度の財務状況の分析

（流動資産）

当連結会計年度の流動資産は3,340,352千円（前連結会計年度末比54,528千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が450,557千円、前払費用が17,683千円及び貸倒引当金が8,288千円減少したものの、売掛金が428,243千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度の固定資産は734,198千円（前連結会計年度末比10,847千円増）となりました。主な要因は、のれんが104,236千円増加したものの、建物及びソフトウエアが87,281千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度の流動負債は337,204千円（前連結会計年度末比86,439千円増）となりました。主な要因は、未払金が100,220千円及び前受金が31,360千円増加したものの、未払法人税等及び未払消費税等が39,554千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度の固定負債は76,708千円（前連結会計年度末比17,457千円増）となりました。主な要因は、長期借入金が14,587千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産は3,660,637千円（前連結会計年度末比38,520千円減）となりました。主な要因は、資本金が7,151千円及び資本剰余金が7,151千円増加したものの、利益剰余金が49,969千円減少したことによるものであり、自己資本比率は89.6％であります。

④キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性について

当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、主要取引銀行と総額11億円のコミットメンライン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。