機械 <6208> 株式会社石川製作所 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の不良発生リスクについて

① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響

　当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。

③ 当該リスクへの対応策

　当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。

　製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。

(2) 株価等の下落リスクについて

① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響

　当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。
　また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。

② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。

③ 当該リスクへの対応策

　保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。
　また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。

(3) 新型コロナウイルス感染症の感染者集団（クラスター）発生リスクについて

① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響

　当社グループの従業員等が新型コロナウイルスに感染し、当社グループ内でクラスターが発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動が一定期間停止し、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があります。

② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

　当社グループでは次項「③ 当該リスクへの対応策」の記載にありますように、当該リスクへの対応策を継続して実施しております。新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は常に変化しているため、感染予防策を継続して実施していたとしても当社グループ内でクラスターが発生する可能性を排除することは困難でありますが、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低く抑えられていると判断しております。

③ 当該リスクへの対応策

　当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して以下のような感染予防策を実施しております。

　・一部職場における在宅勤務の実施

　・リモート会議システムの積極的な活用

　・不要不急の出張や外出、客先訪問及び来客の制限

　・出張者の出張前後のPCR検査の実施

　・会議は必要最小限の開催とし、参加者を限定

　・交代制による休憩取得、社員食堂のソーシャルディスタンス確保

　・従業員に対するマスク支給、職場への消毒液・アクリル板仕切りの設置　など

　当社グループにおいて、従業員等から感染者又は感染者の濃厚接触者が確認された場合には、保健所からの指示を受けるとともに、感染者又は感染者の濃厚接触者の隔離を行う等の感染拡大防止の措置を行うこととしております。また、クラスターが発生した場合には、業務ローテーションを実施する等、生産活動や販売活動が停止することがないよう事業への影響を最小限とするよう努めてまいります。