機械 <6218> エンシュウ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動も回復基調となってきましたが、半導体を始めとした部材不足や原材料価格高騰に加え、ウクライナ情勢の悪化など、先行きが不透明な状態が続いております。

このような情勢の中、当社グループは従業員の安全を確保しつつ受注獲得に努め、国内外に拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に部品加工関連事業の増収により23,904百万円（前期比8.1％増）となりました。

損益につきましては、両事業とも堅調に推移し、営業利益は751百万円（前期比62.2％増）、経常利益は638百万円（前期比50.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は370百万円（前期比47.9％増）となりました。

また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し33,970百万円（前期末比3.0％増）となりました。このうち流動資産は843百万円増加し19,696百万円（前期末比4.5％増）となり、固定資産は104百万円増加し14,247百万円（前期末比0.7％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が864百万円減少したものの、現金及び預金が1,599百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が51百万円減少したものの、有形固定資産が169百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて275百万円増加し23,264百万円（前期末比1.2％増）となりました。このうち流動負債は2,787百万円増加し14,827百万円（前期末比23.2％増）となり、固定負債は2,511百万円減少し8,437百万円（前期末比22.9％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が2,410百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は、社債が840百万円、リース債務が335百万円増加したものの、長期借入金が3,715百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて698百万円増加し10,705百万円（前期末比7.0％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益370百万円を計上し、為替換算調整勘定が379百万円増加したことによるものであります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

工作機械関連事業部門

工作機械関連事業におきましては、長期に渡る新型コロナウイルス感染症の影響等により受注が減少しておりましたが、昨年より商社との関係強化、新市場開拓に取り組み、下期より受注が大幅に回復いたしました。その結果として、売上高は12,411百万円（前期比5.0％減）となりました。損益面におきましては、利益貢献度の高いシステム案件の減収により、セグメント利益（営業利益）は142百万円（前期比66.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は82百万円増加し、営業利益は44百万円増加しております。

部品加工関連事業部門

部品加工関連事業におきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年から一転、主要顧客の大幅な需要回復により当社生産量も急激に回復した結果、売上高は11,421百万円（前期比27.2％増）となりました。損益面におきましては、生産量回復による工場での操業改善や前年より力を入れて取り組んでいる生産性向上活動・ロス取り活動による費用削減により、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

その他部門

その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前期比0.3％増）となりました。

② 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて1,659百万円増加し6,599百万円（前期末比33.6％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,250百万円の収入（前期比154.5％増）となりました。これは主として減少要因である棚卸資産の増加額340百万円を、売上債権の減少額1,609百万円、仕入債務の増加額1,005百万円及び減価償却費1,129百万円等が上回ったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、518百万円の支出（前期比61.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、337百万円の支出（前期比7.5％増）となりました。これは主として社債の発行による収入を借入金の返済による支出が上回ったことによります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注から売上までのリードタイムが長い工作機械関連事業のシステム工作機械の仕掛品であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,913百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,599百万円となっております。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．棚卸資産

当社グループは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（１）③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は主として、工作機械関連事業における商品・製品・仕掛品は個別法、部品加工関連事業における商品・製品・仕掛品は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

このうち工作機械関連事業の仕掛品の正味売却価額は、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して見積られます。見積追加製造原価等は将来の追加費用を含んだ実行予算等を使用して見積られますが、実行予算等の策定に当たっては工作機械の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴います。

当連結会計年度の貸借対照表上、商品及び製品が1,864百万円、仕掛品が2,941百万円、原材料及び貯蔵品が1,659百万円計上されていますが、これらのうち、工作機械関連事業セグメントの仕掛品が2,475百万円となり、総資産の7.3％を占めております。

また、当事業年度の貸借対照表上、商品及び製品が805百万円、仕掛品が2,814百万円、原材料及び貯蔵品が1,129百万円計上されていますが、これらのうち、工作機械関連事業セグメントの仕掛品が2,385百万円となり、総資産の7.6％を占めております。

ｂ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

ｃ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。

ｄ．退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。