機械 <6245> 株式会社ヒラノテクシード 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく増加しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、自動車や半導体等の輸出が景気を下支えする一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が適用された事で急速な経済活動の停滞も見られました。

ワクチン接種の普及や感染者減少により、各種措置の制限が緩和され経済活動が再開し、緩やかな回復基調にありましたが、変異株の感染拡大懸念も広がりました。また、海外での経済活動の再開を受けて製造業を中心に業績の改善が見られましたが、半導体などの電子部材の不足や原油価格の高騰等による産業資材の値上がりなど、生産活動に影響を及ぼす様々な問題が顕在化し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

世界経済においても、ワクチン接種が進展する米国や中国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、産業資材が更に高騰するなど、予断を許さない状況であります。

また、米国の金融引き締めによる金利上昇で、為替市場における円安が進行するなど、景気の先行きが見えず、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、新スローガンである「今から100年継続できる会社にしよう」のもと新年度をスタートいたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が制限される事に加えて原材料価格の高騰や電子部材の不足等があり、厳しい状況ではありますが生産体制を確保し、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は37,866百万円となり、利益面では経常利益は4,122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,103百万円となりました。

受注につきましては、活況な市場環境を背景に、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心として受注高72,561百万円（前年同期比71.2％増）、受注残高につきましては、68,835百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は26,533百万円、うち国内は2,465百万円、輸出は24,067百万円となりました。また、セグメント利益は2,796百万円となりました。

受注残高につきましては53,588百万円、うち国内は2,787百万円、輸出は50,800百万円となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は9,998百万円、うち国内は2,698百万円、輸出は7,300百万円となりました。また、セグメント利益は1,946百万円となりました。

受注残高につきましては14,768百万円、うち国内は5,128百万円、輸出は9,640百万円となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,334百万円となり、セグメント利益は204百万円となりました。

受注残高につきましては、479百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,762百万円増加し、50,461百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ6,767百万円増加し、38,953百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,052百万円、売上債権及び契約資産が13,178百万円それぞれ増加したこと、及び棚卸資産が6,641百万円減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、11,508百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産合計が223百万円、投資その他の資産が703百万円それぞれ増加したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ4,466百万円増加し、15,104百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が2,169百万円、未払法人税等が1,421百万円、前受金が1,216百万円それぞれ増加したこと、及び未払金が535百万円減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、894百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が46百万円増加したこと、及び長期借入金が162百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ3,409百万円増加し、34,463百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,103百万円計上したこと及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が917百万円増加したこと、並びに配当金を753百万円支払ったことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、13,801百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは2,300百万円（前連結会計年度は1,971百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が4,205百万円になったこと、前受金が2,193百万円増加したこと、仕入債務が2,169百万円増加したことによります。

また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が5,884百万円増加したこと、未払金が693百万円減少したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは1,119百万円（前連結会計年度は668百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が1,300百万円あったこと、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,121百万円あったことによります。

また、主な減少要因は有価証券の取得による支出が2,100百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が549百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が606百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは934百万円（前連結会計年度は723百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。

また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が505百万円あったこと、配当金の支払額が751百万円あったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の生産高に対する増減率は記載しておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の受注残高に対する増減率は記載しておりません。なお、当会計基準適用の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は8,270百万円減少しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の販売高に対する増減率は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。

　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。

　中期的には、自動車のＥＶ化及び電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し、企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上を図るべく、新工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。

　当連結会計年度の財務状態及び経営成績につきましては、依然、新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動の制限や部材不足並びに原材料価格の高騰もあり生産活動には厳しい環境下ではありましたが、仕入先の拡大や早期発注など生産工程管理に注力するとともに、重点分野である「電池・電子材料」を中心とした市場の旺盛な受注に支えられた結果、売上高は37,866百万円となりました。

　売上総利益は7,056百万円となりました。また、売上総利益率は18.6％となりました。

　営業利益は3,986百万円となり、経常利益は4,122百万円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,103百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。

　今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び半導体などの電子部材の不足や原油価格の高騰等による産業資材の値上がりに加えてロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクにおいても国内外の景気先行き不透明感は払拭出来ない状況にあります。これらの動向に注視し、「電池・電子材料」の市場に拡販していく所存であります。

　当社グループは、中期経営計画の詳細を公表しておりませんが、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定し、「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンに、経営指標である経常利益率10％以上の実現を目指すとともに、直近の事業年度につきましては単年度の計画を公表しこれを着実に達成することを目指してまいりました。

　2021年度の通期業績予想につきまして2021年5月に公表しておりました業績予想を修正し、2021年11月に改めて公表いたしました。

　2021年度修正業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高37,866百万円（予想比2,866百万円増）、営業利益3,986百万円（予想比313百万円減）、経常利益4,122百万円（予想比277百万円減）、経常利益率10.9％（予想12.6％）となりました。

　当連結会計年度におきましては、コロナ禍や部材不足、産業資材の価格高騰により生産性の低下が予想されましたが、内作率の増加や部品・装置の共通化による先行発注、リモート化による出張業務の削減等、様々な対応策を講じた結果、生産性の維持につなげることができました。その結果、2021年11月に予想した経常利益率12.6％は下回るものの、目標とする経営指標である経常利益率10％以上を達成しております。

連結経営目標数値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰、災害及び感染症の流行等により操業を停止せざるを得ない様な事態により、製品の供給が遅れる場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し、実施しております。

　また、株主還元については、財務の健全性等を考慮し、配当施策に基づき実施しております。

　一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、棚卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度末において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であり不確実性が高いものの、同感染症による当社業績における通期への影響は限定的であると仮定して、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。