機械 <6246> 株式会社テクノスマート 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
 

①経済情勢及び業界の概況

　当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数に落ち着きが見られるとはいえ、新たな変異株の発生もあり油断出来ない状況が続いておりました。日本においても３回目のワクチン接種などの対策が進められておりますが、世界的な物流の停滞が発生し、半導体などを始めとする部材の調達に時間がかかるようになり、サプライチェーン全体に影響を与えております。経済活動の再開に向けての強い動きはあるものの、コロナ禍で疲弊した産業分野も数多く、以前の状況までの回復には時間がかかるものと思われます。

　このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フイルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取組んでまいりました。

②売上及び損益の概況

　売上高は、16,939百万円(前期比109.4%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が5,227百万円(前期比261.7%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が6,690百万円(前期比58.3%増)、電子部品関連塗工機器が1,666百万円(前期比161.7%増)、エネルギー関連機器が2,565百万円(前期比182.7%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、76.0%(前期は31.8%)となりました。売上総利益は、2,466百万円(前期比73.0%増)、売上総利益率は、14.6%(前期は17.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、823百万円(前期比40.8%増)となりました。営業利益は、1,642百万円(前期比95.5%増)、経常利益は、1,692百万円(前期比85.2%増)、当期純利益は、1,164百万円(前期比100.8%増)となりました。

③受注の概況

　受注高は、26,603百万円(前期比58.6%増)、その内輸出受注高は、19,835百万円(前期比64.9%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、74.6%(前期は71.7%)となりました。受注残高は、24,463百万円(前期比65.3%増)、その内輸出受注残高は、18,622百万円(前期比59.8%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、76.1%(前期は78.7%)となりました。

④財政状態の概況

　総資産は、29,316百万円(前期末比32.4%増)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。負債は、11,910百万円（前期末比120.9%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。純資産は、17,405百万円(前期末比3.9%増)となりました。自己資本比率は59.4%(前期末は75.6%)となりました。

⑤キャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ177百万円増加し、10,538百万円（前期末は10,361百万円）となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、1,372百万円（前期は得られた資金5,161百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益1,685百万円と売上債権の増加及び仕入債務の増加によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、759百万円（前期は使用した資金363百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、439百万円（前期は使用した資金525百万円）となりました。これは主に配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。

⑥生産、受注及び販売の実績

　当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。

a.生産実績

　（注）上記金額は販売価額によっています。

b.受注実績

　（注）上記金額は販売価格によっています。

c.販売実績

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。

（注）１.当社とＢ社及びＤ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

２.前事業年度のＤ社並びに当事業年度のＢ社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

　当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び検収時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としております。

　なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　④財政状態の概況」に記載しております。

b.経営成績の分析

　当社は、大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フイルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取組んでまいりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、延期になっていた大型案件の受注及び製作により、大きく増加いたしました。

　売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。

　販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い増加いたしました。

　営業外損益及び特別損益については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金などを助成金収入として計上いたしました。

　なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②売上及び損益の概況」に記載しています。

c.経営成績に重要な影響を与える要因

　個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっております。

　今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。

　また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ177百万円増加し、10,538百万円（前期末は10,361百万円）となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しております。

b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。

　また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

　当事業年度におけるROEは6.8％（前年同期比3.3ポイント改善）であります。年度によって開発投資的な費用が発生し、経営上の基準としては導入しづらいですが、引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えております。