当連結会計年度における当社グループと経営者の視点による財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の概要に対する認識、分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が一時は落ち着いたかと思われたものの、オミクロン株の感染拡大により再び全国的にまん延防止等重点措置が実施される事態となり、企業活動や個人消費活動が停滞する状況となりました。
また世界的な半導体不足の影響を受け、部材の調達に大きな影響が出ており、足元においても解消する見込みが立っておりません。そのような中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、資源価格の高騰、原材料高が顕著となり、より一層先行き不透明な状況が続くと想定しております。
そうした中、当社グループの主要な取引先であるパチンコホールにおいては、遊技機の入れ替えに伴う店舗改装など、一部に動きが見られるものの、今後のスマートパチンコやスマートスロットの導入時期を見据え、引き続き設備投資に対して慎重な姿勢が継続しています。
こうした状況のなか、当社グループでは、既存顧客への積極的な提案営業を行うことにより、機器販売が大きく伸びました。
当連結会計年度における売上高は11,447百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は1,120百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は1,270百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,262百万円(前年同期比104.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は48,186百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,450百万円増加いたしました。
これは主に、有価証券が3,502百万円、商品及び製品が1,219百万円増加した一方で、投資有価証券が1,073百万円、現金及び預金が2,712百万円減少したことによるものであります。
負債合計は6,007百万円となり、前連結会計年度末と比較し581百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1,627百万円増加した一方で、未払法人税等が243百万円、流動負債のその他が1,672百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は42,179百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,031百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金1,690百万円の増加、新株予約権の行使による自己株式の処分377百万円により増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて2,714百万円減少し9,738百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,513百万円の増加(前年同期比996百万円の増加)となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益1,270百万円、減価償却費717百万円、仕入債務の増加額1,620百万円による増加及び棚卸資産の増加額1,173百万円、法人税等の支払額670百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,012百万円の減少(前年同期比1,077百万円の増加)となりました。主な増減要因は、有価証券の償還68,000百万円による増加及び有価証券の取得71,505百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは214百万円の減少(前年同期比1,008百万円の増加)となりました。主な増減要因は、新株予約権の行使による自己株式の処分315百万円による増加及び配当金の支払額466百万円、ファイナンス・リース債務の返済61百万円による減少であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。
なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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