機械 <6282> オイレス工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下にあり、製造業においてはサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰といった懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢に係る地政学的リスクなど先行き不透明な状況が続いております。このような環境にあって、当企業グループでは2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）をスタートさせ、選択と集中による経営資源の有効活用と成長市場への取り組みを一層強化し、計画で定めた成長目標の実現に向けグループ全体で取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ4,915百万円増加し、85,530百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ881百万円増加し、18,939百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,033百万円増加し、66,591百万円となりました。

(b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は59,853百万円（前期比13.0％増）、営業利益は5,861百万円（前期比86.8％増）、経常利益は6,514百万円（前期比73.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,325百万円（前期比71.3％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

軸受機器セグメントの売上高は40,265百万円（前期比14.5％増）、セグメント利益は2,975百万円（前期比170.5％増）となりました。

構造機器セグメントの売上高は12,307百万円（前期比17.0％増）、セグメント利益は2,519百万円（前期比50.3％増）となりました。

建築機器セグメントの売上高は5,808百万円（前期比3.9％減）、セグメント利益は342百万円（前期比4.0％減）となりました。

なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが40,355百万円（連結売上高に占める割合は67.4％）、北米向けが3,266百万円（同5.5％）、欧州向けが2,776百万円（同4.6％）、アジア向けが12,042百万円（同20.1％）、その他の地域向けが1,412百万円（同2.4％）となり、海外向けの合計は前期の17,332百万円（同32.7％）より12.5％増加し、19,498百万円（同32.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、20,337百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,711百万円増加し5,850百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,411百万円、減価償却費2,981百万円、売上債権の増加額1,510百万円、棚卸資産の増加額1,311百万円、法人税等の支払額1,265百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,029百万円減少し3,142百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,934百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,333百万円増加し3,363百万円となりました。これは配当金の支払額1,602百万円、長期借入金の返済による支出1,404百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(b）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ4,915百万円増加し、85,530百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。

流動資産は、現金及び預金460百万円の減少、受取手形及び売掛金1,943百万円の増加、原材料及び貯蔵品1,117百万円の増加などにより、合計で3,257百万円の増加となりました。

固定資産は、有形固定資産837百万円の増加、投資有価証券506百万円の増加などにより、合計で1,657百万円の増加となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ881百万円増加し、18,939百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。

流動負債は、支払手形及び買掛金480百万円の増加、未払法人税等766百万円の増加などにより、合計で2,164百万円の増加となりました。

固定負債は、長期借入金1,404百万円の減少などにより、合計で1,283百万円の減少となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,033百万円増加し、66,591百万円となりました。これは利益剰余金2,713百万円の増加、為替換算調整勘定1,374百万円の増加などによるものであります。

(b）経営成績

コロナショックからの市況回復と積極的な営業活動によって増収増益となり、売上高は前連結会計年度に比べ13.0％増加し、59,853百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ86.8％増加し、5,861百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等合計の2,003百万円などにより4,325百万円となりました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

（軸受機器）

一般産業向け製品においては、インフラ整備の進行と設備投資の回復とともに建設機械・成形機向けや半導体製造装置などのFA機器向けなどが増加したことに加え、再生可能エネルギー分野向けが売上増加を後押ししました。自動車向け製品においては、世界的な半導体不足や部品調達問題といった懸念は続いているものの、前年同期と比べて自動車生産台数が回復したことを背景に、売上、利益とも前年同期を上回りました。

この結果、軸受機器セグメントの売上高は40,265百万円（前期比14.5％増）、セグメント利益は2,975百万円（前期比170.5％増）となりました。

今後も、グローバルで最適な生産体制の構築と、IoTなど最新技術の駆使により、生産性能向上、コスト競争力を強化させるとともに、営業及び技術は新市場開拓を継続し、幅広い市場への参入により事業のさらなる拡大を目指します。

（構造機器）

建築向け製品は都市再開発物件や大型倉庫物件などが堅調で前年同期以上の売上、利益となりました。橋梁向け製品においては、積極的な営業活動により獲得した大型プロジェクトが売上の増加に大きく貢献しました。

この結果、構造機器セグメントの売上高は12,307百万円（前期比17.0％増）、セグメント利益は2,519百万円（前期比50.3％増）となりました。

今後も、顧客ニーズの変化をすばやく察知し、独自の技術力を活かした収益性の高い製品で他社との差別化をはかり、積極的な営業活動を推進してまいります。また、高度化する業界規則、規制にも迅速かつ確実に対応してまいります。

（建築機器）

住宅用製品は前年同期を上回る売上となりましたが、ビル用の主力製品である排煙・換気装置「ウィンドウオペレーター」は五輪期間の影響などを受け前年同期と比べて物件数が減少し、売上、利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、建築機器セグメントの売上高は5,808百万円（前期比3.9％減）、セグメント利益は342百万円（前期比4.0％減）となりました。

ウィンドウオペレーターは、火災時の排煙機能だけでなく日常の換気利用としての活用が広まり、使用頻度の増加とともにメンテナンスの需要が高まっております。今後も受注獲得に注力するとともに、さらなる収益性の向上に取組みます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮のうえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費（主に製品を生産するための材料仕入等）、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等をおこなうための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。

今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続しておこなってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎としておこなっていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。