機械 <6286> 靜甲株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態の状況

資産合計は270億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億５千３百万円増加いたしました。

この内、流動資産は166億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億２千４百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加22億９千３百万円、現金及び預金の増加10億７千２百万円、仕掛品の減少11億８千３百万円によるものであります。

固定資産は104億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少６億１千３百万円、機械装置及び運搬具の増加２億３千８百万円によるものであります。

負債合計は132億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６千４百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加10億１千６百万円、契約負債の増加５億４千２百万円によるものであります。

純資産合計は138億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加７億４千万円、その他有価証券評価差額金の減少３億７千万円によるものであります。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展や行動制限の緩和等により、経済活動にも緩やかな回復がみられるものの、新たな変異株による感染再拡大や世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、冷間鍛造事業、電機機器事業で前連結会計年度の実績を上回りました。一方、産業機械事業は大型の液体充填ラインの売上が少なかったことで前連結会計年度の実績を下回りました。また車両関係事業も半導体不足による車両供給遅延の影響を受けたことで前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は、前連結会計年度比0.8％減の314億１百万円となりました。

利益面では、産業機械事業の減収に加え、電機機器事業において利益率の低い大型案件があったため、経常利益は前連結会計年度比22.3％減の６億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億５千万円（前連結会計年度は８億４千７百万円の損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

セグメントの業績は以下のとおりです。

〔産業機械事業〕

包装機械は、前連結会計年度と比較して大型の液体充填ラインの案件が少なかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響と制御機器の長納期化による改造工事の延期などにより前連結会計年度の実績を下回りました。また、部品、保守メンテナンスも前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比13.3％減の64億６千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比56.9％減の３億６千８百万円となりました。なお、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症対策によるアルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が増加したことに加え、サプライチェーン補助金の後押しもあり、大型の液体充填ラインの案件が増加しました。

〔冷間鍛造事業〕

電動工具部品は、主要納入先の製品増産に伴う受注が堅調に推移し、また、産業機械部品は新規製品及び増産を要因として前連結会計年度の実績を大きく上回りました。一方、自動車部品は主要納入先の在庫調整及び生産調整により受注が減少したため前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比42.9％増の22億２千１百万円、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加及びそれに伴う工場操業度の向上により前連結会計年度比270.6％増の４億４千１百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は、電機機器メーカーの納期遅延の影響はあるものの、一定量の部品が確保できたこととシステム案件が堅調に推移したことにより、前連結会計年度の実績を上回りました。また空調周辺部材、設備機器も前連結会計年度の実績を上回りました。一方、空調機器は、前連結会計年度のような大型案件がなかったため、前連結会計年度の実績を下回りました。また冷熱機器は新型コロナウイルス感染症の影響による新築工事案件の減少、半導体不足による機器納期遅延のため、前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比2.3％増の56億６千６百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は設備機器において利益率の低い大型案件があったため前連結会計年度比13.9％減の３億５千７百万円となりました。

〔車両関係事業〕

車両関係事業は、世界的な半導体不足の影響でメーカーの生産が停止した影響を受け、中古車販売は下取入庫が遅れたため、前連結会計年度の実績を下回りました。一方、登録車、輸入車販売は、前連結会計年度からの受注残により前連結会計年度並みの実績となりました。サービス部門は、総入庫台数が前連結会計年度を下回ったものの、車検台数の増加及び提案力の向上により1台当たり売上単価が増加したため、前連結会計年度の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比0.5％減の169億６百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は登録車、中古車販売の利益率が向上したため前連結会計年度比103.6％増の３億１千万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前連結会計年度比17.9％増の１億４千４百万円、セグメント利益（営業利益）は５千２百万円（前連結会計年度は1百万円の利益）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及び棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億６千７百万円の資金が増加し、当連結会計年度末には75億１千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17億４千６百万円（前連結会計年度は25億１千２百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加、売上債権及び棚卸資産の増加による資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億８千９百万円（前連結会計年度は13億６百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少、投資有価証券の売却による資金の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、３億１千万円（前連結会計年度は６億７百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金の増加、長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

産業機械事業

　産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質向上の取り組み及び保守メンテナンスサービスの拡充にも努めてまいります。

冷間鍛造事業

　冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取り時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。

電機機器事業

　電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。

車両関係事業

　車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、株主資本を適切な水準に維持するとともに、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行うことを資本政策の基本的な方針としております。調達方法は、当社グループの資金需要を踏まえて決定しております。

短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億６千２百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は75億１千６百万円となっております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

営業利益は５億５千９百万円、経常利益は６億９千６百万円となり、計画比増益となりました。これは、売上面では、冷間鍛造事業において電動工具部品及び産業機械部品が堅調に推移したため計画を上回りました。一方、産業機械事業においては、制御機器の長納期化による改造工事の延期などにより計画を下回りました。また、車両関係事業においても、世界的な半導体不足の影響でメーカーの生産が停止した影響を受け、計画を下回りました。これらにより、売上高は、計画を下回りました。

利益面では、産業機械事業及び車両関係事業の利益率が向上したことにより営業利益、経常利益は計画を上回りました。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化により上記仮定に変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益）

第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。