機械 <6294> オカダアイヨン株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度における資産の残高は、25,516,461千円（前連結会計年度22,272,952千円）となり3,243,509千円増加しました。現金及び預金が699,912千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が971,589千円、建設仮勘定が789,386千円、建物及び構築物が597,800千円、受取手形及び売掛金が541,767千円、商品及び製品が371,834千円、それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は、12,971,919千円（前連結会計年度10,880,539千円）となり2,091,379千円増加しました。短期借入金が674,820千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,331,629千円、１年内返済予定の長期借入金が426,104千円、長期借入金が388,396千円、流動負債のその他が206,216千円、未払法人税等が141,373千円、それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、12,544,542千円（前連結会計年度11,392,412千円）となり1,152,129千円増加しました。剰余金処分として配当金232,066千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,190,581千円を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。

経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染防止と経済活動との両立が求められる中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和等によりやや持ち直し、緩やかな回復基調となりました。ただし、年度後半には世界的コンテナ不足に端を発した海上運賃の値上げや資源高による原材料価格上昇の影響が顕在化するとともに、ロシア・ウクライナ問題による地政学リスクも相まって先行き不透明感が高まりました。

このような環境のもと、当社グループは当期からスタートした長期ビジョン「VISION30」及び中期経営計画「ローリングプラン FY2021～FY2023」の主要３戦略である①人材戦略②マーケット戦略③経営基盤強化の各方針に基づき、経営計画を実行し企業価値向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高20,306,939千円（前年同期比15.4％増）、営業利益1,771,990千円（前年同期比28.7％増）、経常利益1,808,460千円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,190,581千円（前年同期比29.5％増）と連結会計年度の最高売上・最高利益を更新いたしました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

国内セグメントは、６月に開催した「OKADA大展示会」や10月に出展した「森林・林業・環境機械展示実演会」での販促効果が寄与したこともあり、売上高16,661,852千円（前年同期比13.4％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替需要が回復し売上高6,877,713千円（前年同期比20.4％増）、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要が引き続き順調で売上高1,362,404千円（前年同期比22.3％増）、油圧ブレーカは売上高928,058千円（前年同期比15.0％増）と解体環境アタッチメントは全般的に順調に伸ばすことが出来ました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は売上高852,207千円（前年同期比28.7％増）、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き底堅く売上高1,064,233千円（前年同期比7.5％増）となりました。また、アフタービジネスについては、原材料売上高が1,730,494千円（前年同期比8.7％増）、修理売上高は865,202千円（前年同期比10.6％増）となりました。売上増加に伴う経費増加や展示会費用増加はあったものの、セグメント利益は1,386,628千円（前年同期比28.4％増）と増益となりました。

海外セグメントは、売上高3,645,086千円（前年同期比25.7％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が回復し売上高2,158,424千円（前年同期比17.3％増）、欧州は販売代理店網の充実が寄与し売上高717,711千円（前年同期比49.9％増）、アジア地域は現地ニーズに合わせた商材投入が奏功し売上高552,824千円（前年同期比8.8％増）と主要３地域が順調に推移した他、中東・アフリカ地域等での市場開拓も寄与しました。年度後半は、特に海上運賃の値上げ影響を受けましたが、セグメント利益は418,624千円（前年同期比23.9％増）と増益を確保しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,766,650千円、長期借入れによる収入1,600,000千円、仕入債務の増加額1,324,456千円等の増加要因はありましたが、有形固定資産の取得による支出1,551,842千円、棚卸資産の増加額1,291,871千円、長期借入金の返済による支出743,708千円、短期借入金の純減額690,903千円、法人税等の支払額517,346千円、売上債権の増加額513,494千円等の減少要因があったことから、前連結会計年度末に比べ700,195千円減少し、当連結会計年度末には3,574,088千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は969,977千円（前年同期2,171,487千円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,291,871千円、売上債権の増加額513,494千円、法人税等の支払額517,346千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益1,766,650千円、仕入債務の増加額1,324,456千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,623,497千円（前年同期1,127,292千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,551,842千円、無形固定資産の取得による支出74,573千円等が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は111,695千円（前年同期69,885千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出743,708千円、短期借入金の純減額690,903千円、配当金の支払額231,715千円等がありましたが、長期借入れによる収入1,600,000千円が計上されたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、16,439,960千円（前連結会計年度15,055,967千円）となり1,383,992千円増加しました。現金及び預金が699,912千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が971,589千円、受取手形及び売掛金が541,767千円、商品及び製品が371,834千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、9,076,501千円（前連結会計年度7,216,984千円）となり、1,859,516千円増加しました。営業拠点の新築建設費用に伴い建設仮勘定が789,386千円、建物及び構築物が597,800千円、土地が204,076千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、9,637,468千円（前連結会計年度8,138,729千円）となり、1,498,738千円増加しました。短期借入金が674,820千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,331,629千円、1年内返済予定の長期借入金が426,104千円、流動負債のその他が206,216千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、3,334,451千円（前連結会計年度2,741,809千円）となり、592,641千円増加しました。長期借入金が388,396千円、固定負債のその他が132,803千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、12,544,542千円（前連結会計年度11,392,412千円）となり、1,152,129千円増加しました。剰余金処分として配当金232,066千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,190,581千円（前連結会計年度919,305千円）を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,715,169千円増加し20,306,939千円（前年同期比15.4％増）となりました。これは主に国内セグメントの売上が増加したことが主な要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが82.1％、海外セグメントが17.9％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ919,001千円増加し5,970,467千円（同18.2％増）となりました。主な要因は、連結売上総利益率は29.4％（前年同期28.7％）とほぼ平均的な率で推移しておりますが連結売上高の前年同期比増という結果に連動した形で、売上総利益も増加となっています。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ394,879千円増加し1,771,990千円（同28.7％増）となりました。販売費及び一般管理費が前期比較で524,121千円増加しましたが売上に占める販管費比率は20.7％（前年同期20.9％）と改善しております。利益増加の主な要因は、売上総利益と同様に連結売上高の増収によるものが主な増益要因となっています。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ374,907千円増加し1,808,460千円（同26.2％増）となりました。営業利益段階から経常利益段階の差異要因は、為替差益45,764千円の発生となったことなどが主な要因であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ271,276千円増加し1,190,581千円（同29.5％増）となりました。

　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも４～５カ月と長いため、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大きいという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としております。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関しては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。