機械 <6365> 株式会社電業社機械製作所 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。

　これに伴い、前連結会計年度と収益認識の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高又は営業利益等については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国や中国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により、全体として持ち直しの動きが続きました。一方で、世界的な半導体の供給不足、原材料やエネルギー価格の高騰、新たな変異株の蔓延によるサプライチェーンの停滞等により、夏場以降の回復ペースに鈍化が見られたほか、ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギーの供給不足、より一層の価格高騰等が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。わが国経済については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令が繰り返された中で、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが続いたものの、半導体の供給不足の影響などにより、生産では回復の動きに足踏みがみられました。

　このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、前連結会計年度のような超大型案件がなかった官需部門と新型コロナウイルス感染症拡大の影響で発注時期の遅れ等があった海外部門が前年同期に比べて減少したことなどから、前連結会計年度比89.1％の24,170百万円となりました。

　また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、32,354百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、9,703百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,671百万円増加し、22,651百万円となりました。

（b）経営成績

　売上高は、22,820百万円（前連結会計年度売上高21,750百万円）を計上しました。

　利益については、営業利益は2,425百万円（前連結会計年度営業利益2,547百万円）、経常利益は2,563百万円（前連結会計年度経常利益2,707百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,877百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益2,003百万円）となりました。

　また、期末受注残高は前連結会計年度比98.5％の25,035百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,885百万円となり、前連結会計年度末より1,119百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の増加（前年同期　キャッシュ・フローの増加1,298百万円）となりました。

これは、売上債権の増加3,087百万円、法人税等の支払額863百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,620百万円、仕入債務の増加692百万円、減価償却費530百万円、棚卸資産の減少98百万円などの増加要因が多かったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の減少（前年同期　キャッシュ・フローの減少1,033百万円）となりました。

これは、投資有価証券の売却による収入78百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出749百万円、投資有価証券の取得による支出120百万円などの減少要因が多かったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、490百万円の減少（前年同期　キャッシュ・フローの減少587百万円）となりました。

　これは、配当金の支払476百万円などによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

（a）生産実績

当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

（注）　当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。

（b）受注実績

当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

（c）販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、32,354百万円となりました。

　これは、仕掛品の減少1,670百万円、現金及び預金の減少1,117百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は、「受取手形及び売掛金」）の増加4,553百万円、投資有価証券の増加190百万円などがあったことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、9,703百万円となりました。

　これは、契約負債（前連結会計年度は「前受金」）の減少440百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加693百万円などがあったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,671百万円増加し、22,651百万円となりました。これは、利益剰余金の増加1,558百万円、その他有価証券評価差額金の増加62百万円などがあったことによるものです。

（b）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　売上高については、主に連結子会社であるDMWインド社の売上高が減少したことで海外部門の売上高が3,002百万円（前連結会計年度海外部門の売上高3,187百万円）と前年度に比べて若干減少したものの、官需部門と国内民需部門は期初の受注残高が豊富であったことや期中の早い時期に大型案件の受注が出来たことで、年間を通じて安定した仕事量を確保できたことから、官需部門は16,408百万円（前連結会計年度官需部門の売上高15,264百万円）、国内民需部門は3,409百万円（前連結会計年度民需部門の売上高3,298百万円）と、それぞれ前連結会計年度に比べ増加しました。その結果、売上高は22,820百万円（前連結会計年度売上高21,750百万円）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益については、前連結会計年度に比べ売上高が増加したことから、5,720百万円（前連結会計年度売上総利益5,638百万円）と増加しました。しかし、前連結会計年度に比べて利益率の厳しい案件が多かったことに加えて、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて材料・購入品の価格が上昇したことや、海外調達が制限されたことを含めて原価低減が予定通りに進まなかったことなどから、売上総利益率は25.1％（前連結会計年度売上総利益率25.9％）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、役員賞与引当金繰入額などの減少があったものの、荷造運送費や研究開発費、給与手当・賞与等などの増加により、3,294百万円（前連結会計年度販売費及び一般管理費3,090百万円）と増加となりました。

　その結果、当連結会計年度の営業利益は、2,425百万円（前連結会計年度営業利益2,547百万円）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加などがあったものの、投資有価証券売却益の発生がなかったことにより33百万円減少し、178百万円（前連結会計年度営業外収益211百万円）となりました。営業外費用は、固定資産処分損などの増加があったものの、寄付金などの減少があったため10百万円改善し、41百万円（前連結会計年度営業外費用51百万円）となりました。

　その結果、当連結会計年度の経常利益は、2,563百万円（前連結会計年度経常利益2,707百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、投資有価証券売却益28百万円、補助金収入28百万円を特別利益で計上しています。

　また、当連結会計年度における法人税等については、課税所得の減少による法人税、住民税及び事業税の減少などがあったことから41百万円減少し、742百万円（前連結会計年度法人税等784百万円）となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、126百万円減少し、1,877百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益2,003百万円）となりました。

　当社グループ製品の供給先は公共インフラ設備向けの割合が高いことなどから、現状では新型コロナウイルス感染症の世界的流行による需要減少の影響は小さいと認識しています。今後の感染状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等がされることも想定されます。その場合、主に国内民需・海外向けにおいて当社グループの業績等に影響が生じる可能性はあります。今後も感染症予防策を続けながら収束状況に応じて、影響を出来る限り抑える取り組みにより、事業継続できる態勢の確保に努めてまいります。

　上記認識のもと、官需営業については、お客様に対して業界をリードする機場計画などを積極的に提案し、大型案件の受注に注力するとともに、ビジネスパートナーとの連携を深め、公共インフラ分野でのシェアの拡大を目指してまいります。国内民需および海外の営業については、DMWブランドの浸透を図るために、得意分野である海水ポンプ市場を中心に、お客様のニーズに沿った既納製品の修理・改善の提案をするストックビジネスを推進してまいります。海水淡水化ビジネスについては、これまで納めた製品の実績データを活用して当社の優位性をＰＲするなど、新たな販売網の確立を図ってまいります。また、世界中で脱炭素社会の実現が求められる中、CO₂削減に直接貢献できる高効率の当社製品の販売を推進し、SDGsへの取組みを通じて、環境負荷の低減による気候変動抑制への寄与、国際社会への貢献、地域社会との共存を目指してまいります。

（c）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、次のとおりです。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。

　運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費などによる資金需要です。

（財務政策）

　資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。資金の流動性については、資金の元本確保を優先した運用により、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画2022　D-Active」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

（a）収益の認識

当社グループは、顧客との受注契約に対し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

（b）受注損失引当金

当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。

（c）製品保証引当金

当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。

（d）貸倒引当金

当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

（e）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

（f）退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。