セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

 従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売(外販品の製造販売)からなります。

 報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。

 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

 当連結会計年度より、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失(△)」への影響は軽微であります。

 このほか、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分について、「バルブ事業」「製鋼事業」の2区分から「バルブ事業」「製鋼事業」「電気設備関連事業」の3区分へと変更しています。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計方針」に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

バルブ事業

製鋼事業

電気設備

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,015,127

900,412

9,915,539

535,840

10,451,380

10,451,380

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,791

13,268

40,060

112,131

152,191

152,191

9,041,919

913,680

9,955,600

647,972

10,603,572

152,191

10,451,380

セグメント利益又は損失(△)

1,788,262

231,948

1,556,314

100,607

1,455,707

759,486

696,221

セグメント資産

5,201,039

784,760

5,985,800

276,561

6,262,361

6,077,822

12,340,184

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

255,046

38,216

293,263

1,518

294,781

25,611

320,393

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

505,976

505,976

19,876

525,852

59,575

585,428

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や除染事業を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

      (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△759,486千円は、セグメント間取引消去12,395千円、各報告セグメントに配分し

       ていない全社費用△771,881千円が含まれております。

       全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

      (2) セグメント資産の調整額6,077,822千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

      (3) 減価償却費の調整額25,611千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

     (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,575千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

             資本的支出であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

バルブ事業

製鋼事業

電気設備

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

バルブ(新製弁)

1,721,041

1,721,041

1,721,041

1,721,041

バルブ用取替

補修部品

913,571

913,571

913,571

913,571

原子力発電所

定期検査工事

795,495

795,495

795,495

795,495

その他メンテナンス等の役務提供

2,768,018

2,768,018

2,768,018

2,768,018

製鋼事業

1,046,914

1,046,914

1,046,914

1,046,914

電気設備関連事業

1,032,058

1,032,058

1,032,058

1,032,058

その他

237,192

237,192

237,192

顧客との契約から生じる収益

6,198,126

1,046,914

1,032,058

8,277,099

237,192

8,514,291

8,514,291

その他の収益

外部顧客への売上高

6,198,126

1,046,914

1,032,058

8,277,099

237,192

8,514,291

8,514,291

セグメント間の内部売上高又は振替高

43,863

10,020

53,883

27,946

81,829

81,829

6,241,990

1,056,934

1,032,058

8,330,982

265,138

8,596,120

81,829

8,514,291

セグメント利益又は損失(△)

1,096,271

341,919

86,395

840,747

38,215

802,532

889,518

86,986

セグメント資産

5,348,552

802,406

2,991,818

9,142,777

417,399

9,560,177

3,414,048

12,974,225

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

255,300

46,936

8,226

310,462

7,452

317,914

12,909

330,824

のれんの償却額

5,044

5,044

5,044

5,044

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

484,663

258,489

743,152

26,282

769,434

68,164

837,599

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

      (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△889,518千円は、セグメント間取引消去10,617千円、各報告セグメントに配分し

       ていない全社費用△900,136千円が含まれております。

       全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

      (2) セグメント資産の調整額3,414,048千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

      (3) 減価償却費の調整額12,909千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

     (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,164千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

             資本的支出であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

バルブ(新製弁)

バルブ用取替補修部品

原子力発電所定期検査工事

その他メンテナンス等の役務提供

その他

合計

外部顧客への売上高

2,272,842

1,179,643

1,724,045

3,865,388

1,409,461

10,451,380

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事パワーシステムズ株式会社

4,666,367

バルブ事業

三菱重工業株式会社

1,642,614

バルブ事業

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

バルブ

(新製弁)

バルブ用取替補修部品

原子力発電所定期検査工事

その他メンテナンス等の役務提供

鋳鋼製品

電気設備関連工事

その他

合計

外部顧客への売上高

1,721,041

913,571

795,495

2,768,018

1,046,914

1,032,058

237,192

8,514,291

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事パワーシステムズ株式会社

3,162,247

バルブ事業・製鋼事業

三菱重工業株式会社

858,991

バルブ事業・製鋼事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

(単位:千円)

 

バルブ事業

製鋼事業

電気設備関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,044

5,044

当期末残高

62,218

62,218

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

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