機械 <6469> 株式会社　放電精密加工研究所 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

中長期の社会環境の潮流は、脱炭素社会や資源循環型社会といった「社会の持続可能性の重視」であり、また、COVID-19感染拡大やウクライナ危機のように「変動性・不確実性」がこれまでに増して高まるだろうと思われます。

そのような流れの中で、当社グループは、長期ビジョンとして「持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業」を掲げ、その実現のため2022年２月期から2024年２月期までの３年間を事業の再構築の期間とした「中期経営計画2024」を策定し、諸々の課題に取り組んでおります。

「中期経営計画2024」１年目となる2022年２月期では、生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行などにより黒字に転換することができました。

「中期経営計画2024」２年目となる2023年２月期では、既存事業の事業構造再構築をさらに推進し、筋肉質な収益構造を構築してまいります。

また、航空・宇宙分野と、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業へ注力し、社会課題解決に向けた独自の製品・サービスの社会実装実現を目指してまいります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

長期ビジョン

　　持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、

創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業

重点方針

　　次世代に向けた再構築

2023年2月期は、上記の長期ビジョンと重点方針に基づいて、以下の施策に取り組んでまいります。

①  既存事業の事業構造再構築と環境事業への注力

当社グループは、今後想定される社会・産業の構造変化に対応するため、既存事業では、そのコア・コンピタンス（企業活動の中核となる強み）と技術先進性を改めて再確認し、市場環境に左右されない筋肉質な事業構造への再構築を図ってまいります。

また、重点事業として脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業に注力することで、社会課題解決へのソリューションを「カタチ」にする社会実装力の向上、それを通じた持続的な成長を目指します。

上記の実現のために、厳しい経営環境にスピーディーに対応できる組織体制の構築と経営基盤の強化に努め、確実に成果に繋げてまいります。

②  健全経営によるステークホルダーとの良好な関係の構築・維持

当社グループは、「お客様の発展に貢献してこそ、私たちの発展がある」の理念に基づき、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を改めて重要な課題と認識しております。ステークホルダーとの対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営に努め、人権に関する国際的な規範の遵守や多様性の尊重などに勤しみながら、今まで以上にステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。

③  技術・技能の伝承及び次世代に向けた人材育成の推進

当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。また、次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、DX技術・ICT技術を含めた次世代のものづくりに取り組む技術者の育成を推進してまいります。

④  新しい生活様式における健康な職場づくりの推進

当社グループは、テレワークやオンライン会議などを駆使して、新しい生活様式に相応しい従業員の多様性を尊重した労働環境を構築することで、従業員が笑顔で働く職場づくりを促進し、持続可能な社会の実現に向けた新たな働き方への取組みを推進してまいります。

⑤  SDGs（持続可能な開発目標）を意識したガバナンスの強化

当社グループは、SDGsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・ Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）に関する課題に取り組むために、サステナビリティを巡る課題に対応するためのガバナンス改革、コンプライアンス（法令遵守）体制の充実、リスクマネジメント強化のための体制の見直し、労働災害の撲滅を目指した安全衛生管理活動の推進等により、ガバナンスのより一層の強化を推し進め、経営基盤の強化を図ってまいります。